福島伸享議員と海運・港湾

このマルシップ制度とか二十条特例とか、こうした制度を使わざるを得ないというのは、やはりこの船員の登用についての硬直的な部分とか不透明なところがあるんだと思うんですね。 最初、外務省にもお聞きしましたけれども、政府として、やはりまず第一は、船員の労働力不足の解消だと思うんですね。

この二十条特例で、これまでそれなりに柔軟に運用されてきたということを現場からは伺っておりまして、漁船の船員不足に大いに寄与したというふうになっております。

これまで、例えばマルシップとか二十条特例といった形で外国人を入れて船員不足を補うということもやってきたわけでありますけれども、商船では既に、ＳＴＣＷ条約に基づいて、まず二国間承認協定を締結し、その後、我が国の海事法令に関する講習を修了し、なおかつ、特定船員教育機関の卒業者とか、あるいは民間審査員による能力審査、海技試験官による承認試験などを経て、国土交通大臣による承認を行って、日本船籍への乗組みを認めております。

これは、一つの要因として、船員が足りていないので、需要はあるんだけれども、漁船の運航を維持するのが困難で、それで漁獲量が低下しているという声もありますし、現実に、法令の基準を満たすために、八十代以上の人に乗ってもらって遠くまで行ってもらうということもやっているというのを、私の知人などからは聞いているところでございます。 こうした深刻な、漁船の、特に遠洋漁業の人員不足、こうしたものについて水産庁はどのように認識しているか、簡潔にお答えください。