須田英太郎議員の質問と、政府の答弁

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。私もその取組に前職で関わっておりました。島では、通院も通学も、あるいは買物、船が生活の足になっています。その船が、便数がどんどん減って航路の休止が続いています。だからこの取組が頼みの綱なんですよというようなお話を島の方々から伺ってまいりました。船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。今年の一月には、世界で初めて特定の条件下で人が操船に関与しないレベルでの自動運航で日本のコンテナ船が商用運航を始めております。さらに、七月一日には自動運航に関する初の世界の包括的な国際的な安全ルール、ＭＡＳＳコードというものの適用が始まりました。いずれも、安全ルールを整えて国際的な議論を主導してきた国土交通省の取組の成果であると考えております。敬意を表します。

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。また、国際的なルール形成に関しては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けまして、現在、実証運航を行っている事業、ＭＥＧＵＲＩ二〇四〇から得られる実証運航データを収集、分析をいたしまして、船舶の安全基準の策定や船員の乗船基準の策定を進めております。今後、これらを踏まえ、国際海事機関、ＩＭＯにおけるルール整備の議論を主導し、自動運航船の本格的な商用運航の実現に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいります。