たがや亮議員と海運・港湾

船員不足の対応策として、地方自治体による船員職業紹介事業を創設していますが、どのように実行されるのか、具体的なイメージをお伺いいたします。

船員全体のうち女性が占める比率は約二％とのことですが、人手不足の解消には女性船員が更に就業しやすくなる環境整備が必要と考えますが、女性専用の船室、トイレそして風呂などをどのように整備していくのでしょうか。 もし、船舶所有者による環境整備が追いつかず、故意に女性船員を採用しないおそれが生じては、海技人材の確保のあり方に関する検討会でも話し合われている、女性船員が安心して活躍できる就業環境の整備につながらないのではないでしょうか。

船員不足の解消のために労働環境を改善するのに、努力義務にとどまっているというのは、陸上の労働者と比べてちょっと雑な扱いを受けているなという印象を持ちました。 船員不足の解消につながるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

今回の船員法の改正では、船員不足の深刻化への対応として、船舶所有者が快適な海上労働環境の形成、すなわち、船内の職場環境、船員室の居住環境、インターネットの利用環境をつくる、形作ることを努力義務として定めております。