介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

それから、令和三年度の介護報酬改定で、これはまずは半年間なんですけれども、これに関しては感染防護、状況を見てその後はまた考えなきゃいけないのかも分かりませんが、そのために診療報酬で対応を特別に加算をさせていただいておりまして、あっ、ごめんなさい、介護報酬で、こういうものを使っていただきながら、しっかりとそういう感染防護のために掛かった人件費等々にも対応いただければというふうに思っております。

私は、自由民主党の中にある介護に関する議員連盟、二つの事務局長を務めております。 コロナの中にあっても最前線で働く全ての介護の皆様方の努力に心から敬意を表したいと思います。

三十年度の介護報酬改定で、自立生活支援のための見守り的援助ということで、身体介護にそういうものを位置付けたと。 生活介護と身体介護ありますけど、身体介護に位置付けました。

そもそも、介護報酬には人件費積算という考え方ありません。 介護報酬で現金給付、その中から払うということになっております。

それを踏まえて、先ほど御指摘もいただきましたけれども、介護施設における水害対策の支援メニューを新たに創設をいたしまして、垂直避難用エレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事に対して補助を行うこととさせていただきました。 また、御指摘の出水期を前にした避難確保計画の緊急点検につきましては、本年二月に地方自治体に対しまして介護施設等への点検実施依頼及び助言等をお願いしたところでございまして、引き続き国交省と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

まず、介護報酬の件でございますけれども、令和三年度介護報酬改定におきまして、前回を上回る〇・七〇％というプラス改定になったところでございますが、このプラス改定により、認知症グループホームを含めて、原則全てのサービスの基本報酬を引き上げることとしております。 認知症グループホームの介護報酬の在り方につきましては、この基本報酬の引上げも含めまして介護給付費分科会の議論を経て決定したところであり、御指摘の夜間支援体制の加算について見直しを行うことは考えておりませんが、この基本報酬の引上げによりまして、日々現場で御尽力いただいております介護職員の確保あるいは処遇改善につながるものと考えております。

最後に、介護保険に伴う指定地域密着型サービスの問題について伺います。 ですから、夜勤複数体制が可能となるよう、介護報酬の改定や、認知症グループホームの夜間支援体制加算の単価を抜本的に引き上げる必要があるんじゃないかというふうに思っているんです。

介護サービスは、利用者の方々あるいはその御家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、感染防止対策を徹底した上でサービスを継続していただいている介護事業所に対しまして必要な支援をしっかり行っていくことは大変重要だと考えております。 御案内のとおり、令和二年度第一次補正予算を活用いたしまして、感染者等が発生しました介護施設等が必要なサービスを継続できるよう、通常想定されないような経費、あるいは、職員の確保に関する費用でございますとか消毒費用などのかかり増し経費に対しまして支援を行っているところでございます。

また、実際に専門家が施設等を訪問しまして研修などを指導するということ、それから、今後の備えといたしましては、令和三年度の介護報酬改定の中で、全ての介護事業者に一定の経過措置期間を設けつつ、感染症対策の実施を義務づけるということでございます。

日々、コロナ禍の中で現場で御苦労をされております介護職員を始めとした皆様には、本当に私ども感謝を申し上げたいと思っております。 委員も御案内かと思いますが、今年度の補正予算等々におきまして様々な御支援をさせていただいているところでございますし、また、来年度の報酬改定におきましても、こうしたコロナ禍での現状ということを踏まえまして、あるいは経営状況、処遇改善の必要性ということも踏まえまして、〇・七〇％の引上げという予定をさせていただいているところでございます。

介護保険の福祉用具につきましては、給付に当たりまして、議員より先ほどお話しいただきましたように、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて適時適切な利用ができるようにするため、貸与を原則としておるところでございます。 これを踏まえまして、社会保障審議会の介護給付費分科会の中で検討いたしまして、令和三年度介護報酬改定の議論の中で議論し、審議報告におきまして、利用実態を把握しながら、現行制度の貸与原則の在り方、福祉用具の適時適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化などの観点から、どのような対応が考えられるのか、今後していくべきというふうにされたところでございます。

高齢者の生活の質を担保する、あるいは人にしかできないところに介護を行ってもらう、また自立をしていく、そのために福祉用具は大変重要なものであると認識をしております。 それで、昨年十一月の財政審のそういう指摘があったわけなんですけれども、社会保障審議会介護給付費分科会におきましては、令和三年度介護報酬改定の議論の中で、福祉用具の種目の在り方について議論をする、福祉用具は適時適切な利用が重要であり慎重な検討が必要である、利用実態を見ながら必要な検討をしていく必要があるということが、意見が出されているところであります。

御指摘ありました令和三年度介護報酬改定でございますけれども、昨年末の大臣折衝によりまして、介護職員の人材確保、処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営をめぐる状況等を踏まえ、前回を上回る〇・七〇％とされたところでございます。 これによりまして、介護職員の確保、定着にもつながるものと考えております。

今後、審議会の検討次第では、まだ変更の余地もゼロではないとは思うんですが、今言っていただいたような説明のほかに、同じ介護職の中でもワクチン接種で優先かどうかということが、ある意味、差別みたいなのを生まないかと。 介護職を目指す若い人が訪問介護というのはちょっと避けるようにならないかとか、そういうことまで心配されているというのが現場の方の声なんですよね。

介護人材の確保が課題とする中、介護職員の処遇改善を始めとする総合的な人材確保の取組を進めることは重要であり、介護が必要な方に必要なサービスを提供できるよう、しっかりと支援していくことが必要と考えております。 地域区分の見直しにつきましては、先ほど御答弁いたしましたが、令和三年度の介護報酬改定で措置したところでございますけれども、今後も、御指摘の地域区分の取扱いも含め、地域区分の更なる見直しにつきまして、三年ごとの介護報酬改定の中でしっかりと議論し、各自治体の状況、御意見も踏まえながら議論してまいりたいというふうに思っております。

介護報酬につきましては、介護保険法におきまして、事業所がある地域等も勘案した、各サービスに必要な平均的な費用を勘案して設定することとされておりまして、人件費の地域差を介護報酬に反映する仕組みとして地域区分という制度を導入しております。 この地域区分につきましては、公平性、客観性の観点から、原則といたしまして、民間の賃金水準を反映して設定されている公務員の地域手当に準拠することとしておりますが、先生御指摘のように、地域間格差も縮める配慮も必要ということで、特例的に、隣接する地域の状況によって制度を設定しているところでございます。

委員も今御指摘がございました、令和三年度の介護報酬改定におきまして、運営基準において、ＢＣＰの策定、あるいは研修、訓練の実施等を求めることといたしております。 コロナ禍あるいは災害においても、介護が必要な方はたくさんいらっしゃいます。

処遇改善でありますけれども、数度やってきたわけでありますが、令和元年十月で、これで満年度ベースで公費で一千億円というような、これは経験、能力のあるといいますか、いろいろな経験がある熟練されている方々に対して特に上乗せをするということでありましたが、これは使っていただくと、大体、使った事業者は月額一・八万円ぐらいの賃金上昇になっているということであります。 といいますのは、先ほど言った、経験年数のある方、熟練されているという方に、やはり他の介護職員よりも二倍以上、賃金の上げ幅のところを対応しなきゃならぬというような、そういう形で一応ルールがあったものでありますから、そういう意味では、一定程度長くやった方々の賃金を上げたいという思いがあったものですからそういうことにしたんですが、非常にバランスが取れないということがございましたので、これはちょっと来年度から見直すということで、熟練した方は他の…

では、次に、介護分野のお話に移りたいと思います。 今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、介護現場における厳しい労働環境や深刻な人材不足が一層鮮明になりました。

介護現場に対する支援についてお尋ねがありました。 新型コロナへの感染が続く中で、現場で従事されていられる方々が感染防止に留意しながら介護サービスを提供できるよう、しっかりと支援を行うことが重要だと思っています。