こやり隆史の答弁

委員も今御指摘がございました、令和三年度の介護報酬改定におきまして、運営基準において、ＢＣＰの策定、あるいは研修、訓練の実施等を求めることといたしております。御指摘のとおり、事業所あるいは地方自治体への負担、これを軽減していきながら、円滑にこれを運営していくということが重要になってまいります。そのため、三年間の経過措置を設けつつ、その期間を準備期間といたしまして、自治体あるいは事業者が円滑に情報交換しながら進めていく。これを後押しするために、例えば、入所系であるとか訪問系、あるいは通所系、こういったサービス類型ごとにＢＣＰのガイドラインをきめ細かくお作りをする、また、そのガイドラインをより詳しく解説した動画等による研修、こうしたことを実施をしていくというふうに予定をしております。コロナ禍あるいは災害においても、介護が必要な方はたくさんいらっしゃいます。こうした方々に必要なサービスが提供で…