介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

次に、訪問介護、介護職の恒久的な処遇改善の必要性について質問します。 令和六年度補正予算案では、介護職員の賃上げとして、常勤一人当たり五・四万円の一時金を支給できる規模として八百六億円が計上されています。

訪問介護の介護報酬は、移動も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。 その上で、今年度の介護報酬改定におきましては、規模や立地などの実態を踏まえためり張りのある対応を行っております。

それでは、訪問介護に移ります。 見ていただくと分かるように、訪問介護の事業所消滅マップということでありますけれども、訪問介護事業所が残りが一しかない二百七十七市町村、ここに赤であります。

御指摘のとおり、介護報酬改定で基本報酬は見直しましたが、処遇改善に充てる加算措置についてはさせていただいています。 加えまして、今回の補正予算において更なる処遇改善のための予算も措置させていただいておりまして、そういったことを組み合わせて人材確保に努めてまいりたいと考えております。

その中で、保育や医療や介護等の現場、こちらは全雇用者の約一四％、総理の御地元でも、そして、ここ東京でも、私の地元茨城でも、大体一三から一六％ぐらい、かなりのボリュームを占めております。 そして、これは国家が公的価格に基づいて賃金水準を決められるものでございます。

訪問介護への対応や介護、医療、保育分野の賃上げなどについてのお尋ねを頂戴いたしました。 訪問介護につきましては、今年度の介護報酬改定で基本報酬を見直す一方で高率の処遇改善加算を措置いたしており、その影響につきましては、引き続き丁寧な把握に努めてまいります。

この補正予算の中では、現下の賃上げができるよう、省力化、デジタル化投資を促進するとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成長力を強化する供給面の施策を盛り込むことといたしており、これらを着実に行うことで、インフレが加速することのないよう、適切に対応いたしてまいります。 奥能登豪雨で被災された方の介護保険等の利用者負担の減免についてであります。

今回のその経済対策において、介護職員お一人当たり五・四万円の支援を行うことをベースに、そこを積算根拠にそういう取組をしています。 ただ、そこは、いろいろ介護事業者において今後永続的に取り組むようないろいろなその、何といいますか、必ずそこは処遇改善に充てるということではなくて、様々な処遇改善につながるようなそういった取組についても御利用いただける中で、しっかりとそこは賃金につながるような取組になっていくように私たちとしても促していきたいというふうに考えています。

介護職員の平均給与については、全産業平均との差が、最初、二〇〇八年時点では十・六万円あったものが、これまでの累次の処遇改善の取組もございまして、二〇二三年時点では六・九万円に縮小すると。 委員の問題意識としても、これまで少しずつ縮めてきたのが、今のこの賃上げの流れの中でまた再びその差が付きつつあるということが問題意識だというふうに認識をしておりまして、そこについては、申し上げましたように、今般の経済対策等において、他産業との賃金のその伸びの差等について、そういった対応ができるようなメニューとしても盛り込ませていただいているということでございます。

今御指摘の訪問介護につきましては、委員御案内のとおり、今年度の介護報酬改定で、基本報酬は見直しつつ、介護職員の処遇改善に充てられます加算措置、これはほかの介護サービスと比べまして高い加算率といたしております。 職員の方々の処遇改善が図られるように努めておるところでございます。

先般の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬は見直しつつも、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかの介護サービスと比べて高い加算率とし、職員の処遇改善が図られるようにしたものでございます。 こうした介護報酬改定の影響につきましては、引き続き丁寧な把握に努めてまいります。

訪問介護の基本報酬引下げについて伺います。 政府が行った訪問介護の基本報酬の引下げ等により、事業者の倒産が相次いでいます。

他方、一人当たり平均の実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いていたと、このように認識をいたしておるところでございます。 物価上昇を上回る賃金上昇の実現のためには、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、賃上げ、人への投資、設備投資などに効果的に活用することは重要でございます。

また、女性の活躍を後押ししますため、女性活躍推進法に基づく企業などの取組の推進、女性のキャリア形成の障壁となっております性別役割分担意識や無意識の思い込み、アンコンシャスバイアス、この思い込みを変えていくための啓発など、男女間賃金格差の是正や、あらゆる分野の意思決定に女性の方々が参画されるための取組を行ってまいります。 こうした教師の働き方改革や教師の頑張りが評価されるめり張りのある給与へのアップデートを含む処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めてまいります。

公明党は、実質賃金が安定的にプラス水準に到達するまでの間、幅広い生活者の暮らしを支援するための施策が必要であると総理に提言し、今回の総合経済対策にも盛り込まれております。 例えば、学校給食費の支援や水道料金の減免、買物へのポイント付与など、生活者の消費を下支えする施策のほか、中小企業への特別高圧電気代や、医療、介護、保育、学校施設などのエネルギー価格の補助といった事業者への支援策などが挙げられます。

最低賃金の引上げについてのお尋ねを頂戴いたしました。 最低賃金につきましては、先日、私の政権で初回となる政労使の意見交換を開催し、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取りまとめるよう、関係閣僚に指示をいたしました。

家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要があり、まず、先般の政労使の意見交換におきまして、約三十年ぶりの高い水準となった今年の勢いで、来年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を私から要請いたしました。 また、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を関係閣僚に指示いたしました。

大手企業では五％を超える賃上げが実現し、長く続いた賃金デフレの終わりがようやく見えてきました。 一九九五年から今日までの三十年間で、日本の最低賃金は一・七三倍に上昇しました。

介護、障害福祉分野の支援につきましてお尋ねを頂戴しました。 これまでも、介護職の処遇改善については、人材確保を図る観点から、介護職の配置があるサービスを対象としつつ、事業所内で柔軟に配分することを認めるなど、累次の取組を講じてまいりました。

最低賃金の引上げに伴う中小企業支援についてお尋ねを頂戴いたしました。 最低賃金につきましては、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けてまいります。