福岡資麿の答弁

訪問介護の介護報酬は、移動も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。その上で、今年度の介護報酬改定におきましては、規模や立地などの実態を踏まえためり張りのある対応を行っております。具体的には、中山間地域や離島など、やむを得ず移動距離等を要し事業運営が非効率にならざるを得ない地域に配慮した報酬設定を行ったところでございます。また、今回の物価高騰の対応としましては、重点支援地方交付金によりまして、介護事業者に対するその車両の燃料代の高騰分、こういった支援についても盛り込ませてはいただいております。引き続き、その今配分ができるようにはなっていますが、それが適切かどうかということはしっかり見てまいりたいと考えております。