酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

国といたしましては、配合飼料の高騰の影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度を措置してございます。 また、これとは別に、この制度とは別に、飼料価格高騰の緊急対策といたしまして予備費で五百四億円の措置をいたしまして、これによってトン当たり六千七百五十円を交付するというような対応をしてございますが、これらは全国一律の支援でございます。

次に、配合飼料の安定価格制度について質問をさせていただきます。 統計によれば、九月の配合飼料価格は一トン当たり十万二百八十七円となり、二〇二〇年度同月比で約一・五倍に上昇しているなど、価格の高騰は生産者にとって非常に大きな問題となっております。

我が国の畜産、酪農業界は、将来の人口減少による国内市場の縮小リスク、担い手の高齢化など様々な課題に直面をしているほか、先ほど御答弁をいただきました食料安全保障のリスクへの対応や、気候変動問題へも適切に対応することが求められていると承知をしております。 ただ、足下では物価高騰対策が大きな関心事項であり、政府においても、先日成立した令和四年度第二次補正予算において、先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、飼料作物の国産化の推進への予算措置や配合飼料価格安定制度における高止まり対策など、しっかり取組をしていただいているものと理解をしております。

ところが、政府の物価高騰対策は、ガソリンや電気、ガスといった大手石油元売や電力、ガスの独占企業を救済する部分的な価格抑制策であり、不十分です。 異常円安と世界的な農産物、エネルギー価格の高騰は、食料とエネルギーを外国に依存し続ける経済の危うさを浮き彫りにしています。

続きまして、先ほど徳永委員もお話しになりましたが、酪農の対策です。 急速な円安を背景に、飼料価格が高止まりしていることに伴う生産費の上昇や副産物価格の大暴落によりまして、酪農経営は大きな岐路に立たされています。

昨日も今日も北海道から大勢の酪農家の方々が国会にいらっしゃっていて、農協の組合長さんまで私の部屋にお越しいただいております。 昨日、意見交換させていただいたときに、酪農家の奥さんたちが、毎日頑張っているの、毎日赤字だと、もう心が折れると、もうやめたいと。

農水大臣、いろいろおっしゃいましたけれども、それで、五割が離農する、廃業を余儀なくされる、これを解決できるんですか。 酪農家の声を聞いていますか、今の現状をどう思いますか。

酪農経営が非常に厳しいというのは私どもも十分承知をいたしておりまして、これはもう委員御承知のように、飼料の高騰が最大の要因であります。 原料のトウモロコシが上がった、それを運ぶ運賃が上がった、そして為替がまたこれだけの変動をしておりますので、こういった三要素が大変な飼料価格の高騰に拍車をかけている状態でございます。

中でも酪農は、既に限界を超えて、離農が続出しています。 中央酪農会議の六月のアンケート調査では、全国の酪農家の九七％が経営が悪化と答え、五五・八％が経営を続けられない、半数以上が経営を続けられないと答えています。

実は、私の鹿児島でも、大変、離農される人たちも出てまいりました。 酪農経営改善緊急支援事業ということで、まだ決定をいただいておりませんので数字は申し上げられませんが、この事業を取り組むということで、今回、予算計上して、皆さん方の御判断をいただこうとしております。

酪農家は、需給調整に大変な御苦労をされています。 今回の補正予算でも、現場の取組を後押しするため、生乳需給改善対策として、需給ギャップの改善や乳製品の長期保管対策を措置していただいていますが、酪農家の皆さんにとってはまだまだ厳しい環境が続くことが予想され、将来に大きな不安感を感じています。

我が国の牛肉の輸入量は、為替、国内外の需給動向、現地価格等様々な要因に左右されますが、二〇二二年度の牛肉輸入量、四月から九月まででございますが、円安等の影響によりまして、日米貿易協定発効前、二〇一八年度と比べますと九五％と減少しております。 国内生産への影響の観点からは、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、肉用牛の生産基盤の強化のための支援のほか、経営安定対策の充実などの対策を講じているところでございまして、今後も関税削減が進んでいくことを踏まえ、引き続き畜産農家をしっかりと支援してまいります。

また、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、肉用牛の生産基盤の強化のための支援のほか、経営安定対策の充実などの対策を講じているところでありまして、今後も、関税削減が進んでいくことを踏まえ、引き続き畜産農家をしっかりと支援してまいります。

最低賃金については、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指し、生産性向上の支援や価格転嫁の実現など、中小企業が賃上げしやすい環境整備に総合的に取り組んでまいります。 今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めてまいります。

今回の補正予算案に盛り込んでいる電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の対策により、標準世帯では、来年度前半までに四万五千円の支援につながります。 なお、ＬＰガスについては、電気、都市ガス、燃料油のような直接的な負担軽減ではなく、事業体質の強化に向けた支援により、今後の更なる価格上昇を抑制するとともに、その抑制効果をホームページ等を通じて分かりやすく示してまいります。

今、畜産の話出ましたので、土地利用型作物全般に所管する者として申し上げますと、一つコスト割れという意味でいうと、特に諸外国との国境措置が余り多くない、米以外の作物の土地利用型、これはもう恒常的にコスト割れを起こしているということで、担い手経営安定法というものによりまして、麦、大豆、てん菜、バレイショも含めてなんですけれども、これコスト割れのところを毎年計算をして、三年に一遍単価変えということなんですけれども、それが一つのコスト割れのとこ…

このなかなか適正な価格転嫁ができていないという問題は、農林水産物のみならず、ほかの業界でも今大変大きな問題になっていますけれども、事、農産物、農林水産物に関しては、もう以前からですね、このコスト割れの状況の生産、こういったものがあらゆる品目に広がっておりましたので、その一つの打開策として、今言及いただきましたフランスのエガリム法なんかも非常に有効なのかと思っておりますので、そういったことも含めてしっかり対応する。 そして、もう一つちょっと論点提起をさせていただきたいのが、もちろん、今、さっき私、質問しましたけれども、燃油価格の高騰対策ですとか資材の価格抑制対策、それから配合飼料に関しても、これ前回質問しました、いわゆる価格高騰に対する対策等があります。

まず一点目の飼料の高騰の関係でございますけれども、昨年度から六百六十五億円で配合飼料価格安定制度の異常補填基金の積み増しをいたしましたし、先ほど委員のおっしゃいましたとおり、今年九月の予備費で配合飼料の高止まりに対応する緊急対策と、それから購入粗飼料などの価格高騰で影響を受ける酪農経営への緊急対策、合わせて五百四億円を措置をしたところでございます。 引き続き、トウモロコシなどの飼料原料価格の上昇に対応するための配合飼料価格の対策というのをしっかりやっていきたいと思いますし、また、酪農経営を取り巻く状況は厳しい状況だということで、これ持続的な取引関係の維持のためには、生産コストの上昇分は販売価格に適切に反映する、乳価に反映することが基本であるというふうに考えてございます。

そこで、提案したいんですけども、まずは、この高騰した飼料価格、今を乗り切るために高騰前の価格との差額をやっぱり農家に直接補填する緊急支援が必要だと、これまず一つです。 経営は酪農家によって違うわけですよね。

それで、今酪農経営が危機的な状況になっていることについて大臣が幾つか言われました。 加えて、私言いたいのは、円安で輸入価格、飼料価格などの生産資材が高騰したことと、それから五つ目に、億単位と言われるこの畜産クラスター事業の借金の返済が、償還が始まるんですね。