岸田文雄の答弁

最低賃金については、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指し、生産性向上の支援や価格転嫁の実現など、中小企業が賃上げしやすい環境整備に総合的に取り組んでまいります。なお、その際、社会保険料の減免は、被保険者と事業主の支え合いの精神に基づき保険料負担が労使折半とされていることから、これは慎重な検討が必要であると考えております。また、介護、障害福祉、保育職員等の処遇改善については、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じたところです。今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めてまいります。国の非常勤職員の給与については、常勤の職員や民間との均衡を考慮し、改善してきたところです。また、地方自治体についても、処遇の適正化に取り組んできたところであり、今後とも適切に対応してまいります。公的年金…