海運・港湾の国会答弁と質疑

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。

私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。

海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。 船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。

職員不足にも悩まされ続けています。 続けるには船員確保が絶対条件です。

続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。 むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。

両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官三貝哲君、内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房健康・医療戦略室次長八神敦雄君、内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長小野平八郎君、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄君、内閣府地方創生推進事務局審議官師田晃彦君、警察庁刑事局長藤本隆史君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省大臣官房地域力創…

デジタル社会の実現についてお尋ねがありました。 デジタル社会の実現のために、我が国としては、まず、時代を先取りして光ファイバーや５Ｇなどのインフラを全国に整備し、デジタル技術を活用した自動配送、遠隔医療、オンライン教育の実施などのサービスを実装していきます。

十一月一日に改めて連立政権合意を交わし、コロナ対策、経済再生、子育て、教育支援を始め、社会保障、共生社会、防災・減災、国土強靱化などに総力を挙げて取り組むことを確認いたしました。 まずは、これまで得られた経験や知見を生かしつつ、コロナ第六波への備えに万全を期し、コロナ禍の克服とともに、傷んだ経済を一日も早く立て直し、経済再生を果たすことが極めて重要です。

権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権に余りに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。 生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように発電所や水道施設、一日十万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。

次に、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方並びに我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、洋上風力発電やゼロエミッション船など脱炭素社会に向けた取組と課題については、我が国の洋上風力発電の普及及び産業育成強化に向けた取組、洋上風力発電事業の採算性及びコスト、ゼロエミッション船開発及び我が国造船業の今後の戦略などの議論が行われました。 さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育の充実策、海洋教育の実践における連…

日本でも真剣に空港の強化、港湾もそうですけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 昨年の十一月に、長野県の白鳥伊那市長のお誘いで、ドローン物流や自動運転バス、遠隔診療車などの伊那市のデジタル化の取組について視察に行ってまいりました。

総理は、就任以来、様々な分野のＩＴ化であるとかデジタル化であるとか、こういったことを非常に熱心に取り組んでこられたんだと思います。 そういった中でいえば、医療の分野は、残念ながら、ＩＴ化、デジタル化というのが非常に私は遅れているというふうに認識をしております。

運輸部門につきましては、これは全体の二割も占めておりますので、これは今具体的に進めておりますが、電動車の普及促進ですとか、デジタル技術の活用も含めたグリーン物流の推進ですとか、船でいうとゼロエミッション船の商業運航の実現なども着実にやっておりますけれども、加速もさせていかなければいけない。 また、インフラ分野では、港湾も非常にＣＯ2の排出に関わりますので、カーボンニュートラルポートというのを今港湾局が提案をしておりまして、先日の日米首脳会談でもこうしたことが話題となって、日米の中でしっかりと進めていこうということでございますし、インフラを活用した太陽光のパネルの張りつけですとか洋上風力、こうしたものもしっかりと導入していかなければいけない。

問題点も数々あると思いますが、自動運航船が、日本の物流の大動脈の一つである内航海運の船員不足へよい影響も与えていくのではないかというふうに思っております。 船員の特殊な勤務形態、三か月連続して働き、一か月休むということ、船舶という空間の中で限られた人と長時間過ごす、こういう人間関係は変えられませんが、先端技術によって船員の業務負担が軽減され、労働環境が改善されること、また、海上の電波がよくなってスマホが自由に使えるようになると、若年層の就業も増える見込みではないか、離職率も改善されるのではないかというふうに思っておりますので、大きな意味で普及推進を是非進めていっていただきたいと思います。

それは地方自治体の考え方だと思いますが、内航海運の特殊な就労のパターンにつきましては、もう既に厚生労働省と連携をして、予約方法などの具体的な接種手続ですとか、船員の皆さんに係る留意点についての周知を行った上で、事業者からの問合せなどに個別に対応しているというふうに承知をしております。 引き続きまして、業界の皆さん、厚生労働省と情報共有、連絡調整を図りながら、船員の皆様に対しましても円滑なワクチン接種に向けて取り組んでまいりたい、こう思っております。

特に、今ほどの海事関係者の件で申しますと、一点だけ確認をするとするならば、船員に対してのワクチン接種については、例えば、内航海運における船員の就労パターンを踏まえて実現を図ってほしいという要望が大臣の下にもあったかと思います。 この就労パターンを踏まえたワクチン接種の体制を組まなきゃいけませんが、今の大臣のお話ですと、国の大方針はありつつですが、地域の状況が許すならば、地方自治体によって、内航海運における船員の就労パターンを踏まえた優先接種はあり得るという理解でよろしいんでしょうか。

エッセンシャルワーカーとして事業継続に努めている船員や国内旅客船関係者への希望者全員の早期ワクチン接種について、現場から強い要望があります。 五月十一日、私も参加している海事振興連盟の会合においても、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合から強く要望をいただきました。

本法律案は、海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、造船業、海運業の現状と法改正により期待される効果、海事産業の競争力強化策、船員の働き方改革の推進及び人材の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

一 造船業・海運業への支援の実施に当たっては、我が国においてこれらの産業が担っている役割を考慮し、事業基盤や競争力強化の実現に必要な支援を確実に実施するとともに、我が国造船業の競争力が十全に発揮されるよう、国際市場における公正・公平な競争環境の確保に努めること。 また、造船事業者に対しては、作業環境の安全性の向上や事業基盤の抜本的な強化に資するよう、税制上の措置など更なる支援策を講ずること。

やっぱりそれがどれだけ実態を把握するものになっていくのか、こういった問題意識がありますから今日は指摘をさせていただきましたし、先ほども話がありましたように、現場の船員がもっと法令違反あるんじゃないかというふうに言っている。 仮にそうだとすれば、船員の不足ですとかあるいは定着しないという課題もなかなか解決していかないということになりますから、この省令の中身も含めてしっかり見なければならないということを重ねて指摘をさせていただきたいというふうに思います。

監査には二つあるわけですが、今御答弁にもありましたように、船員労務監査、これは船員法に基づいて行われる労働時間ですとか休日あるいは給与、こういった労働条件に関する監査。 一方、運航管理監査、これは海上運送法だとか内航海運業法に基づいて行われる、言ってみれば、安全確保に関するその事業者の責任体制を監査するものだというふうに理解しておりますけれども、資料二の処分ですけれども、これ、ピンクのグラフ、船員労務監査、これによって明らかになった違反事例に対する戒告、勧告ということであります。

船員の定着率の向上を図るためには、労務管理を適切に行って、各船員の状況に応じたきめ細やかな対応を行っていく必要があります。 そこで、本法案においては、各船員の労働時間などを一元的に把握して適切な労務管理を行う体制を構築の上、労働環境の改善を図るために、使用者側、陸側にいる使用者側で労務管理責任者の選任を義務付けることとしておりまして、その労務管理責任者は各船員からの労務相談に対応することとしております。

この日本の造船の技術力というのは、もう御承知のとおり、最初のきっかけはペリーが日本の国に渡来したと、このことから日本の造船業がきっかけになったということを聞いております。 その間に、本当に日本の技術力というのは、造船業、驚くものがあり、八十年ほど前、八十一年前にはもう戦艦大和という巨大な造船を、自力で建造しておったという、武蔵、大和と古い話でありますけれども、もう八十年ほど前にそれだけの技術力と力があったと。

続いて、技術力の開発、造船業の再生はこの言葉に尽きるという思いでございますけれども、これについて質問をさせていただきます。 中国、韓国においては大手造船所同士が統合、買収により巨大化が進んでいっておるわけでありますが、我が国においてもこの業界編成が進みつつありますが、今後の国際競争に打ち勝っていくためには、今まで以上にスケールメリットを追求し人材集約を促進していく必要があると、このように感じております。

まず、我が国の造船、海運分野において、我が国の新造船建造量の世界シェアは、先ほど来出ておりますけれども、中国、韓国に次いで第三位の二二％となっております。 内航海運は、船舶と船員の二つの高齢化の構造的問題を抱えておる状況であります。