室井邦彦議員の質問と、政府の答弁

まず、我が国の造船、海運分野において、我が国の新造船建造量の世界シェアは、先ほど来出ておりますけれども、中国、韓国に次いで第三位の二二％となっております。外航海運、また世界の海上荷動き量が前年度比二・六％であるのに対し、我が国の海上貿易量は前年度比一・四％減という状況であります。内航海運は、船舶と船員の二つの高齢化の構造的問題を抱えておる状況であります。海事産業の基盤強化に向けた対策が急務になっておるわけでありますが、貿易貨物として多くの物が世界中を行き来する中、外航海運が輸送する物量の七割から八割が資源輸送であります。電気製品、食料品、機械類、自動車、衣類等の製品輸送の場合は、資源の輸送とはまた違い、貨物の出発点から利用者の受取地に至るまで、単に海上輸送業者だけではなく、実に様々な関係者が関わりながら輸送をつくり上げ、サプライチェーンを構成、形成しているわけであります。

それだけ釜山でトランシップした方が経済的なコストが、メリットがあるということなのかもしれませんが、まさにサプライチェーンそのものを、私は、いざというときのリスク対応とか、先ほど竹内委員からの話もあって、ちょっと答弁落としてしまいましたが、安全保障の面ということも含めて、この海事産業、造船業と海運業をうまく車の両輪として支えていかなければいけませんし、荷主の皆様にもそうしたことを御理解いただきながら、やはりオールジャパンの底上げということで、しっかりとそうした視点で、国交省の所管だけではなくて、産業界にも御理解をいただきながら力を付けていかなければいけないというふうに認識をしておるところでございます。