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室井邦彦議員の質問と、政府の答弁
2021年5月13日 参議院 国土交通委員会 第15号。「海運・港湾・造船の人手不足とデジタル化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
続いて、技術力の開発、造船業の再生はこの言葉に尽きるという思いでございますけれども、これについて質問をさせていただきます。中国、韓国においては大手造船所同士が統合、買収により巨大化が進んでいっておるわけでありますが、我が国においてもこの業界編成が進みつつありますが、今後の国際競争に打ち勝っていくためには、今まで以上にスケールメリットを追求し人材集約を促進していく必要があると、このように感じております。これまで我が国造船業は、総合重工系の大手造船企業が業界を牽引してまいりました。
答弁
我が国造船業においては、技術開発力という点では、従業員数に対する技術者の割合という面を全体で見ると韓国に負けているわけではないのですが、一方、中韓に比べて一事業所当たりの規模が小さくて、開発、設計を担う技術者が各社に分散しているという特徴がありまして、各社ごとの生産規模や、それから顧客ニーズに応じた設計の対応能力、各社ごとの設計対応能力に課題があります。このため、複数の造船事業者における協業や連携、統合等を推進して、我が国造船業の事業基盤の強化に取り組むことが重要であると考えています。実際、我が国造船業界においては、事業者間において今後の生き残りを懸けた事業再編の動きが活発化しています。例えば、三井E&S造船と常石造船では、本年十月に資本提携を行い、商船事業について両社の持つそれぞれの強みを生かすことで設計開発力やコスト競争力の強化に取り組んでいくこととしています。国土交通省としては、こ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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