海運・港湾の国会答弁と質疑

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。

私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。

海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。 船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。

職員不足にも悩まされ続けています。 続けるには船員確保が絶対条件です。

続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。 むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。

新たな振興計画の初年度となる本年度は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況や物価の高騰の影響を注視しつつ、民間主導の強い沖縄経済の実現に向けて、リーディング産業である観光の再生や、農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化や、それを支える人材育成の取組を支援してまいります。 また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めていくとともに、首里城の復元については、令和八年までの正殿の復元に向け、本年十一月三日に起工式を執り行い、本体工事を着工いたしました。

新たな振興計画の初年度となる本年度は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況や物価の高騰の影響を注視しつつ、民間主導の強い沖縄経済の実現に向けて、リーディング産業である観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化やそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。 また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めていくとともに、首里城の復元については、令和八年までの正殿の復元に向け、本年十一月三日に起工式を執り行い、本体工事を着工いたしました。

少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面していた中、一昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大は、我が国の社会経済や国民生活へ甚大な影響を及ぼしました。 また、三日程度先までの水位予測など、洪水予測の高度化や水災害リスク情報の充実、デジタル技術を活用したＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの強化等を進めてまいります。

少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面していた中、一昨年からの新型コロナウイルス感染拡大は、我が国の社会経済や国民生活へ甚大な影響を及ぼしました。 また、三日程度先までの水位予測など、洪水予測の高度化や水災害リスク情報の充実、デジタル技術を活用したテックフォースの強化等を進めてまいります。

次に、洋上風力発電を中心とした海洋再生可能エネルギーの利用促進については、我が国の海域の特性や潜在力を踏まえた浮体式洋上風力発電の早期普及の推進、自国内で完結できる強力なサプライチェーンの構築、中長期的視点での洋上風力以外の海洋再生可能エネルギーの活用の検討などに取り組むべきであるとしております。 次に、造船業、舶用工業等の海事産業の強化及び船員を始めとする海洋関係人材の育成については、造船業、舶用工業の重要性に関する国民の認識共有の促進、造船業等の国際競争力回復に向けた戦略的支援、海事教育機関に対する支援、船員の働き方改革の推進や船員税制の検討などに取り組むべきであるとしております。

カーボンニュートラルポートの推進というのは、エネルギー政策でもありますし、カーボンニュートラル政策でもありますし、非常に今後港湾の景色が大きく変わる大変重要なテーマだと思いますので、引き続き協力をしていきたいというふうに思います。 東京港はコンテナ取扱量日本一ということで、湾岸エリアに行くと非常に、港もいろんな場所から、ガントリークレーン等、ある意味好きな人にとってみたら美しい光景が広がっていますし、ただ一方で、コンテナは非常に今取扱量増えていく中で、港湾近隣の渋滞、これは非常に問題になっています。

それは大変重要でありまして、それからまた、二番目には、港湾の整備。 というのは、港湾が非常に効率的に運営されるものであると。

観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活や産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備を進めてまいります。 国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、デジタルを活用した情報発信や時代に合った啓発活動に取り組んでまいります。

また、現在、我が国は、少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面しております。 あわせて、ワーケーションや第二のふるさとづくりなどにより、新たな国内交流需要の開拓に取り組むほか、デジタル化等による生産性向上、宿泊施設を核とした観光地の再生、高付加価値化など、観光産業や地域を多面的に支援するとともに、高付加価値なインバウンド観光地づくりなど、国際交流の回復に備えた取組を進めてまいります。

私、地元名古屋港、そして皆さんのところも港があります。 島国ですから港は大切でありますが、港湾という明記がないので、それを物流でくくるべきなのか否かと思いますけれども、その都度に、今、官房長が対処するという答弁でありましたので、そのときにしっかり対応していただきたい。

観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活や産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備を進めてまいります。 国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、デジタルを活用した情報発信や時代に合った啓発活動に取り組んでまいります。

また、現在、我が国は、少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面しております。 あわせて、ワーケーションや第二のふるさとづくりなどにより、新たな国内交流需要の開拓に取り組むほか、デジタル化等による生産性向上、宿泊施設を核とした観光地の再生、高付加価値化など、観光産業や地域を多面的に支援するとともに、高付加価値なインバウンド観光地づくりなど、国際交流の回復に備えた取組を進めてまいります。

まず、国会所管については、文書通信交通滞在費の在り方、 次に、内閣所管については、デジタル田園都市国家構想推進交付金の柔軟な運用、新型コロナウイルスワクチンの接種状況、経済安全保障の観点からの国産ワクチン開発、国家公務員試験の倍率の低下、 次に、内閣府所管については、女性の視点を踏まえた被災地の避難所の運営、内水ハザードマップの普及促進、退職警察職員の積極的な活用、 次に、防衛省所管については、ウクライナ国境周辺のロシア軍の動向、敵基地…

私も今、自民党のデジタル社会推進本部のメンバーとして、デジタル化に向けて精いっぱい政策を作成しております。 そうした意味においては、デジタルを私自身も精いっぱい進めてまいろうと思います。

でも、フェリーの便が減便、なくなったりして、もうここは迂回しようのない生活道路になっているわけですね。

高速道路網、新幹線、港湾、空港の整備などの意義は全く変わりませんけれども、この五十年間でその構想の目的であった地方分散が実現されたかというと、それはやはり道半ばと言わざるを得ません。 一つは防災・減災、国土強靱化、一つは医療、一つは子育て・教育、一つはデジタル。

二点目は、やはり技術力でそういった不足を補っていくという観点も大変重要だというふうに思っております。 国内においてはその輸送については自国船籍に限るとするカボタージュ制度、これ堅持すべきだと私も思いますけど、船員の補完人材をやはり外国人を受け入れるということで補っていくということも重要じゃないか。

続けて、松浦参考人にもう一つだけお伺いしてまいりたいのが、今回は人材育成ということの関係でございますので、要望事項の一つ目にございました船員養成教育機関の拡充という点についてお伺いしたいと思います。 その前提で、まさに「日本人船員の増加に資する体制の強化や支援措置の充実など万全の措置を講ずること。

本日は、海運・水産産業の現状と人材確保の必要性、本組合の海事広報に関する活動の概要、さらに、後継者の確保、育成に向けた要望、提言につきまして、船員の立場を代表して発言をさせていただきたいと存じます。 私ども全日本海員組合は、海運・水産産業で働く船員中心に構成をされた我が国唯一の産業別単一労働組合であります。

混迷の中で世界のパワーバランスが変化をし、日本を取り巻く国際環境が複雑さと不確実性を増す一方で、デジタル社会の推進や気候変動への対応、経済安全保障の確保など、新たな政策課題も生まれてきております。 また、テクノロジーの変化や宇宙、サイバーといった新領域の安全保障上の課題も顕在化し、包括的な日本の国防力の強化も急務であると考えます。