鈴木英敬議員の質問と、政府の答弁

高速道路網、新幹線、港湾、空港の整備などの意義は全く変わりませんけれども、この五十年間でその構想の目的であった地方分散が実現されたかというと、それはやはり道半ばと言わざるを得ません。他方、コロナ禍を経験し、都市集中のリスクも顕在化したのではないかと考えています。例えば、二月十三日現在、全国の総人口に占める新型コロナ感染者割合は三・二％。東京都は、令和四年一月一日の人口ベースでいきますと、感染者割合が五・九％。大阪は六・〇％。ちなみに三重県は一・九％です。この数字だけでリスクを示せるものではありませんけれども、都市部において感染者の割合が高くなっているのもやはり事実です。これは、都市部の方々が感染対策を怠っているということでは全くありません。構造的に集中していることで、過密な大都会がパンデミックに対し脆弱なのではないか。

国土交通省としては、現在、国土審議会において、デジタルを前提とした新たな国土形成計画の策定の検討を行っているところであり、関係府省と連携し、東京一極集中の是正に向けた国土づくりについて議論を進めていきたいと考えております。また、防災・減災、国土強靱化の取組は、国民の命と暮らしを守るだけでなく、社会経済活動を持続させることで地域の豊かさを持続、向上させるなど地方創生を推進するものであり、東京一極集中の是正にも資するものと考えています。国土交通省としましては、今後も必要十分な予算を確保し、ハード、ソフトの施策を総動員することで、防災・減災、そしてインフラの老朽化対策といった国土強靱化の取組をしっかりと進めていきたいと思います。