工藤彰三議員の質問と、政府の答弁

私、地元名古屋港、そして皆さんのところも港があります。島国ですから港は大切でありますが、港湾という明記がないので、それを物流でくくるべきなのか否かと思いますけれども、その都度に、今、官房長が対処するという答弁でありましたので、そのときにしっかり対応していただきたい。とにかく、これは迅速に対応していただきたいと思います。また質問に戻りますが、今回の警察法改正は、国の警察官が自ら重大サイバー事案の捜査を行うこととするものであり、これまでの警察の歴史からしても非常に重大な改正だと考えております。警察の活動については民主的な管理を確保することが大きな論点であると考えますが、今回の改正について、警察行政の民主的な管理と運営をどう担保するのか、どのように運営するのか、そのことについてお尋ねいたします。

今回の警察法改正により、国の捜査機関としてサイバー特別捜査隊を設立し、重大サイバー事案について国の組織が直接に捜査を行うこととなることから、警察行政の前提である民主的な管理と運営をしっかりと確保することが重要であると考えております。この点、現に、都道府県警察が行う捜査につきましては、都道府県公安委員会の管理を受けることにより民主的な管理と運営を確保しているところであります。同様に、サイバー特別捜査隊が行う捜査につきましては、国家公安委員会の管理を受けることにより民主的な管理と運営が確保されることとなると考えており、国家公安委員会の管理の下、適切に業務を進めてまいりたいと考えております。