介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

続きまして、介護職における処遇改善についての質問をさせていただきます。 昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージの中でも、二〇一九年十月の消費税率引上げに伴って、介護サービスの事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士については月額平均八万円相当の処遇改善を行うということになりました。

先生御指摘のとおり、介護療養型医療施設等から介護医療院への転換につきましては、円滑かつ早期に行うことが可能となるよう、しっかり支援を行うことが重要と考えております。 平成三十年度の介護報酬改定におきましては、先生御指摘のとおり、療養室の床面積あるいは廊下幅の基準の緩和を行っております。

まず、介護でありますが、委員御指摘のように、ロボットについては、経済産業省と連携をいたしまして、重点的に開発支援を行う分野と定め、実用化や普及の取組を進めております。 例えば、平成三十年度には、介護現場のニーズを開発内容に反映させる事業を拡大するほか、介護ロボットを導入する介護施設等に対する財政支援の充実も図っておりますし、また、平成三十年度の介護報酬改定では、介護ロボットを導入して効果的に介護を提供する場合にも夜間職員配置加算を算定できるようにするなど、介護ロボットの開発と普及を進め、また介護現場の職場環境の改善にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

介護の分野についてお答えいたします。 介護保険制度につきましては、高齢化が進展する中でも、将来にわたって介護が必要な方に確実にサービスができるようにすることが重要であると考えております。

介護職員の方の賃金の水準という御指摘……（金子（恵）委員「勤続年数」と呼ぶ）勤続年数、失礼をいたしました。 介護福祉士について申し上げれば、十年以上勤めている方は約三〇％というふうに認識しています。

訪問介護の生活援助中心型サービスにつきましては、平成二十九年の予算執行状況調査や、財政制度審議会等から、一定の間隔をあければ一日に複数回所定の報酬を算定可能な現行の報酬体系は、必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題がある、実際にもかなりの回数の訪問介護をやっている例があるので、報酬のあり方について見直すべきという指摘を受けました。 それにつきまして、平成三十年度介護報酬改定を議論しております介護給付費分科会におきましては、一つの検討課題として議論したところでございます。

だとするならば、先ほど言いました多様な担い手ができていない中で、このままいくと、これから先、介護、これまでの要支援一、二と言われるサービスを受けていた人たちに支援が行き届かなくなってしまうのではないか、そういうような危惧を持ちます。 余り時間がないので、今回の介護報酬改定について少しお伺いしたいと思います。

それから、あと、これははっきりと数字が出ていないんですけれども、今回の二〇一八年度の介護報酬改定、全体としてはプラス〇・五四ということですが、自立支援、重度化防止によって、通所型サービス、いわゆるデイサービスの介護報酬、これは厚労省は発表しておりませんけれども、いろいろ聞くと、どうやら平均で〇・五％程度引き下げられているのではないかというような指摘もされております。

団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年に向けて、どこに住んでいても適切な医療や介護を安心して受けられる地域包括ケアシステムの構築を進めることが重要です。 このため、平成三十年度の診療報酬、介護報酬同時改定においては、診療報酬本体はプラス〇・五五％、介護報酬はプラス〇・五四％と、いずれもプラス改定を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築を第一の柱とし、具体的な改定内容の議論を進めています。

さらに、長年議論だけが繰り返されてきた同一労働同一賃金、いよいよ実現のときが来ました。 このため、今回、消費税の使い道を見直すこととし、子育て安心プランの前倒しによる保育の受皿確保や、保育士や介護職員の更なる処遇改善、幼児教育の無償化、真に必要な子供たちの高等教育無償化など、人への投資を拡充することにより、あわせて、社会保障の安定化にもバランスよく充当することで財政健全化も確実に実現してまいります。

長年議論だけが繰り返されてきた同一労働同一賃金。 子育て、介護など、様々な事情を抱える皆さんが意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。

働き方改革を断行し、誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮できるようにする、人づくり革命を力強く進め、人生百年時代を見据えて経済社会の在り方を大胆に改革していく、世界で胎動する生産性革命をリードし、二〇二〇年までを集中投資期間と位置付け、賃金上昇、景気回復の波を全国津々浦々へと広げていく、こうした政策により、成長と分配の好循環をつくり上げ、デフレ脱却と力強い経済成長を目指してまいります。 また、保育士や介護職員について、他産業との賃金格差を踏まえた更なる処遇改善を進めます。

長年議論だけが繰り返されてきた同一労働同一賃金、いよいよ実現のときが来ました。 子育て、介護など、さまざまな事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。

長時間労働の是正を始め、子育てや介護など、家庭の事情に応じた多様な働き方の実現は、日本の潜在力を掘り起こす大きなチャンスでもあります。 そのためには、社会保障を全世代型へと転換し、高齢者はもとより、子育てや介護との両立など、現役世代への支援を一層充実することが不可欠です。

完全雇用状態なのになぜ賃金が上がらないのか、総理の所見を伺います。 アベノミクス新三本の矢の三本目、介護離職ゼロでした。

保育士の処遇について、政権交代後、合計一〇％改善し、これに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行っているところであります。 また、平成二十九年度補正予算案及び平成三十年度予算案においては、人事院勧告に伴う国家公務員給与の引上げに準じて一・一％の処遇改善を盛り込んでおります。

保育士不足の最大の要因は、専門性を必要とし、責任が重く、重労働であるにもかかわらず、賃金が安過ぎるという点にあります。 若干の施策は進められていますが、全労働者平均と比べて十万円程度安いとされる保育士の賃金水準を考えたとき、問題解決に向かっているとは到底言えません。

また、国民生活に最も密接に関わる雇用、所得についても、直近の有効求人倍率は一・五六倍と、一九七〇年代前半以来四十年ぶりの高水準となり、賃金についても、中小企業を含め、二％程度の高い賃上げが四年連続で実現するなど、雇用・所得環境は改善し、経済の好循環が実現しつつあります。 第二に、最優先の課題である待機児童問題の解消に向け、子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を進めるとともに、保育士の更なる処遇改善に取り組みます。

また、国民生活に最も密接に関わる雇用、所得についても、直近の有効求人倍率は一・五六倍と一九七〇年代前半以来四十年ぶりの高水準となり、賃金についても、中小企業を含め、二％程度の高い賃上げが四年連続で実現するなど、雇用・所得環境は改善し、経済の好循環が実現しつつあります。 第二に、最優先の課題である待機児童問題の解消に向けて、子育て安心プランを前倒しをし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受皿整備を進めるとともに、保育士の更なる処遇改善に取り組みます。