介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

例えば、議員が御指摘になった保育人材については、政権交代以降、月額三万八千円に加えまして、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をしました。 さらに、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づいて、月額三千円の処遇改善を行っています。

今回の介護職員の処遇改善、これは、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指して、経験、技能のある介護職員に重点化をしました。 あくまで介護職員のさらなる処遇改善を行う趣旨であります。

今回の法案は介護予防のこととかも関係しておりますので、この四月一日に新たな告示が介護について出ましたので、一問、介護の質問をします。 十一ページにありますように、十月から二千億円の財源で介護職員、さらに、障害者福祉職員の処遇改善ということになったと思います。

着実な賃金改善と、介護職員が長く働き続けられる職場環境づくりを図ってまいりたいと。

介護職員の処遇改善に係る加算を行うに当たっては、各事業所において、職位や職務内容などに応じた賃金体系の整備や、あるいは経験等に応じた昇給や昇格の仕組みの構築を求め、キャリアパスを明確にしていく。 事前に事業所から処遇改善に向けた計画の提出を求め、事後に実績報告を求めることで賃金改善が確実に行われたことを担保しておりまして、これは自公政権においては月額五万一千円の改善につなげたところで、これは福田政権のときから、野田政権のときに六千円上がっていますから、これ足すと五万七千円になるわけでありますが、そして、このキャリアパス要件に基づく賃金体系の中で職員の定着が進めば更なる賃金改善につながることについて理解を得てまいりたいと、こう思い…

介護職員が三年で離職するかしないかは、これやはり大事なのが、職員のやる気を引き出して、良好な人間関係のある職場環境づくりや、今おっしゃられたとおり、賃金体系やキャリアアップしていく、そういうものもきちんと示していただく。

要は、本年十月から、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準を目指して更なる処遇改善を行います。 そして、今委員がお話がありましたが、具体的な処遇改善に当たっては、処遇改善加算の要件として、経験、技能のある介護職員に最大八万円相当等の給与増を行うこと、平均の処遇改善額は、経験、技能のある介護職員はその他の介護職員の二倍以上とすることという内容を設定する予定にしております。

今の御質問ですが、介護職員の処遇改善、そのフォローについては、各事業所において、職位や職務内容などに応じた賃金体系の整備や、経験などに応じた昇給や昇格の仕組みの構築を求めるとともに、事前に事業所から処遇改善に向けた計画の提出を求め、事後に報告、実績を求めております。 その意味で、五万一千円については、賃金改善が確実に行われることを対応した後の実績で捉まえて、そして、それをこう積み上げると月額五万一千円の改善につなげております。

自立支援に軸足を置いた介護を進めるためのインセンティブ措置の一環として、平成三十年介護報酬改定において、デイサービス利用者の日常生活動作が維持改善されたことに対する評価を導入したところであります。 今後、全世代型社会保障の構築を進めていく中で、例えばこうしたインセンティブ措置の強化についても、その効果や影響の検証を進めて、二〇二一年度に実施予定の次期報酬改定の議論の中で検討をしていきたいと、こう思っておりますが、このパラダイムシフトを起こすと、こういうふうに申し上げたことにつきましては、高齢者が自分でできるようになることを助ける自立支援に軸足を置き、本人が希望する限り、むしろ介護が要らない状態までの回復を可能な限り目指すことにより…

今委員御指摘のように、二〇二五年度末までに約二百四十五万人を目指して、毎年六万人程度の介護人材の伸びを必要と見込んでいるところであります。 また、御指摘のように有効求人倍率も、介護関係職種の有効求人倍率で見ますと、三十一年一月、全国平均で四・二四、東京などは七・二七と、こういうことでございまして、全職種と比べ高い水準になっております。

今の言葉尻を捉えるわけじゃないですけれども、公務員の皆さんは、そんなん全国一律の最低賃金関係なしに、上がるところは上がるんやという、何か非常に上からになりかねない、上から目線になりかねないような話でしたけれども、でも、そういうわけにはいかないと思うんですね。 また、もう一つおかしいのが、公務員の皆さんの給料に合わせていろいろな国の制度がつくられていくものですから、介護報酬とか、あと障害者支援法ですね、あとさらに保育園の皆さんの給与、こういうのも児童福祉法に準拠するんやと思うんですけれども、それに準じて、国の制度に準じて報酬をやっていくものですから、例えば、介護報酬の方の制度ですと、東京都は二〇％なんですよね。

介護職員の処遇改善は、自公政権でこれまで月額五万一千円の改善を実施してきました。 加えて、本年十月からは、新しい経済政策パッケージに基づいて更なる処遇改善を行う予定です。

介護分野は、これまで月額合計五万七千円の処遇改善を行ってございますが、加えて、リーダー級の介護職員につきまして他産業と遜色のない賃金水準を目指すということで、経験、技能のある介護職員に重点化を図りながら、さらなる処遇改善を行うということにしております。 この運用に当たりまして、若年者を始め他の介護職員などにこの処遇改善の収入をまた処遇改善に充てるというようなこともできるように、柔軟な扱いを認めることとしてございます。

委員御指摘のとおり、介護分野の分野別運用方針においては、事業所で受け入れることができる特定技能外国人は、事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を上限とするとされております。 介護分野及び建設分野以外の分野におきましては、外国人を雇用する場合に、同じ事業所などで日本人を雇用しなければならないといった、入管法令を始めとした関係法令上の規定はございません。

こうした国民の健康寿命の延伸や医療・介護サービスの生産性の向上を図るため、健康、医療、介護に関するデータ利活用基盤の構築を軸に、被保険者の予防、健康づくりなど保険者が果たすべき役割の強化やゲノム医療、ＡＩ等の最先端技術の活用など、データヘルス改革を戦略的、一体的に推進します。 また、医療保険のオンライン資格確認の導入、その普及等のための医療情報化支援基金の創設、医療と介護のレセプト情報等のデータベースの連携、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、被用者保険の被扶養者要件の見直し、審査支払機関の改革等を行うための法案を今国会に提出しました。

こうした国民の健康寿命の延伸や医療・介護サービスの生産性の向上を図るため、健康、医療、介護に関するデータ利活用基盤の構築を軸に、被保険者の予防、健康づくりなど保険者が果たすべき役割の強化やゲノム医療、ＡＩ等の最先端技術の活用など、データヘルス改革を戦略的、一体的に推進します。 また、医療保険のオンライン資格確認の導入、その普及等のための医療情報化支援基金の創設、医療と介護のレセプト情報等のデータベースの連携、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、被用者保険の被扶養者要件の見直し、審査支払い機関の改革等を行うための法案を今国会に提出しました。

今先生御紹介ありました、委員御紹介ありましたように、技能、経験のある介護職員のみ、あるいは技能、経験のある介護職員及びその他の介護職員に配分する方法等々、柔軟な選択を認めることにしたいと思っています。 また、障害福祉人材についても、新しい経済政策パッケージに基づいて介護人材と同様の処遇改善を行う予定にしています。

また、消費税の増税分は、低年金で暮らす高齢者に対する年金生活者支援給付金や住民税非課税世帯の介護保険料のさらなる引下げなど、高齢者の社会保障の充実にも充てられます。 さらに、介護サービスの支え手である介護人材の確保、処遇改善に向けて約三百五十億円を計上。

医療機関は、介護の施設と比較をさせていただきますと、医療を提供しているということで、入院、入所される方の状態あるいは職員や提供するサービスの内容についても介護と医療で若干異なっている、また、医療の方は多様性の幅も広いというような状況があるわけでございます。 病院に勤務する介護職員という御指摘でございますけれども、こうした中で、介護施設における介護職員に相当する立場としては、病院では看護補助者ということでさまざまな方が勤務しているということでございます。

今お尋ねがございました、一昨年十二月の新しい経済政策パッケージに基づく処遇改善は、確かに委員御指摘のとおり、勤続十年以上の介護福祉士について月額八万円相当の処遇改善ということを算定根拠にしておりまして、公費で一千億、介護保険財政を使いますので、これに保険料が加わりまして、満年度段階では総額二千億円という規模になります。 今回、それを、リーダー級の介護職員については他の産業と遜色ない賃金水準を目指すということで、経験、技能のある介護職員に重点化を図るという形で介護職員の処遇改善を行います。