山井和則議員の質問と、政府の答弁

今回の法案は介護予防のこととかも関係しておりますので、この四月一日に新たな告示が介護について出ましたので、一問、介護の質問をします。十一ページにありますように、十月から二千億円の財源で介護職員、さらに、障害者福祉職員の処遇改善ということになったと思います。この件は何回も私も根本大臣に質問しましたが、今回のこの処遇改善の中で、従来とは違って、事業所の裁量によって介護職員以外の一般職員の賃金引上げも可能になったという理解でよろしいですか。私はかねてからそれを要望しておりましたから。それとともに、このように一般の職員の賃上げも、事業所の判断で賃金引上げを十月からできる、これは、介護職員のみならず、障害者福祉職員においても同様でしょうか。そして、引き続き更に、今回の賃上げは低いですから、もっと引き上げるべきだと思いますが、根本大臣、いかがですか。

今回の介護職員の処遇改善、これは、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指して、経験、技能のある介護職員に重点化をしました。あくまで介護職員のさらなる処遇改善を行う趣旨であります。そして、介護職員以外の職員についても、その趣旨を損なわない程度において処遇改善を行う柔軟な運用を認めることといたしました。そして、要は、障害者福祉サービス事業所においても、介護事業所と同様に、障害福祉人材以外の職員に対しても処遇改善加算を充てて賃金改善を行うことが可能であります。