介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

あと、これは多くの議員の方たちも言っていらっしゃいますけれども、介護施設の介護職員に関しては処遇改善加算がありますけれども、病院で働いている介護職員には何もないということで、多少、今診療報酬の評価のお話がありましたけれども、自腹を切っている状況がございます。 次、五番目ですけれども、これもちょっと角度を変えて、身体拘束の話ですけれども、身体拘束と車椅子の課題ということでございまして、今、介護施設においては身体拘束においては厳しいペナルティーがあるんですけれども、例えば、車椅子に安全ベルトを装着すると、これは今お話ししたように介護報酬が減算されます。

まず、介護分野の取組状況についてお答えいたします。 介護分野の人材確保につきましては、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援などを含めまして、総合的に取り組むことが重要であると考えております。

それでは、介護人材についてでありますけれども、介護人材不足、これは今、地方で待ったなしという状況にあります。 介護福祉施設の待機者は依然として減っておりません。

質が確保された保育所等の整備と継続的な処遇改善による保育人材確保に必要な一兆円超を早期に確保すべきと考えます。 二番目は、介護の問題です。

全世代型社会保障は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。 さらに、介護については、地域共生社会の実現に向けて、制度の持続可能性を確保しながら、介護予防、健康づくりの推進、地域の実情に応じた介護基盤の整備、介護人材の確保等を柱として改革を進めてまいります。

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会においては、介護施設を利用する際の食費や居住費を軽減するいわゆる補足給付を減らし、一部の低所得高齢者の自己負担を月額二万二千円増やす方向でおおむね意見が一致しました。 産業界全体で人手不足となる中、とりわけ介護職員の人手不足が深刻です。

実質賃金についてお尋ねがありました。 賃金については、長きにわたり景気が低迷する中で、今世紀に入って名目、実質ともマイナス傾向が続いていました。

しかし、バブル崩壊後の平成期は、大企業が成長して大きな利益を上げても、賃金や下請などに分配される部分や国内投資に回る部分が限定され、内部留保が積み重なるばかりです。 介護サービスの不足や待機児童の問題も、民間だけでは対応できない、広い意味での政府の仕事であります。

ケアマネジメントは、要介護者に対するケアプランの作成やサービス事業者との連絡調整等を行う、この仕組みにおいて大変重要な役割を担っているというふうに思いますし、また、近年、さらには医療機関等との連携等、その役割もふえ、業務がふえている。 そういう中で、業務負担の軽減や今御指摘があった処遇改善の話も出ているというふうには承知をしております。

それの全部、原資は介護報酬であり、本来だったら職員に支払われるものがそっちに回っているわけですよ。 現場の介護を担っている法人の皆さんは本当に悔しい思いで今やっているわけですよね。

確かに、今回の処遇改善につきましても、事前に事業所から処遇改善計画を出していただきまして、事後に実績報告を求める、これは毎年度行います、それで介護職員の賃金改善が図られるかどうかを担保する、そういう仕組みになってございます。 ただし、わざわざ基本報酬の引上げではなく加算による対応としておりますのは、まさにこうした担保措置によりまして確実に介護職員等の賃金改善が図られているということの確認といいますか確保ができることがあるためでありまして、逆に言いますと、基本報酬の引上げに対応した場合には、正しく賃金配分に充てられたかどうかの確認がしづらくなるという懸念がございます。

特定処遇改善加算でございますが、平成二十九年十二月に新しい経済政策パッケージが閣議決定されております。 その中で、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。

国立ハンセン病療養所におきましては、常勤職員に加えまして、賃金職員あるいは期間業務職員という形での非常勤職員につきまして、入所者の介護業務等に従事しておりますので、療養環境の確保のために必要な職員でございます。 これまで、常勤職員が退職した後、非常勤の介護職員を常勤職員として採用しておりまして、令和元年度は五十七名を採用いたしました。

今、処遇改善のことを言ったら、何か自民党から、そんな財源はどこにあるんだというやじが来ましたよ。 勝手にトランプさんとゴルフして約束してきて、そんなときには何も言わないくせに、何で、介護職員の賃金を上げると言ったら、財源はどうするんですかとやじを言うんですか。

私たち野党は、かねてから共同で、介護職員さん、そして障害福祉職員さんの賃金引上げの法案を提出をしております。 ついては、今やるべきことは介護職員さんの処遇改善じゃないですか。

介護職員のさらなる処遇改善としまして、委員御指摘のとおり、この十月から満年度で一千億円の公費を投じまして新たな賃金改善を始めております。 この仕組みにつきましては、これまでの賃金改善もそうなっておりますが、事前に、引上げを行う事業所から処遇改善に向けた計画を出していただき、それから、事後に実績報告をとっております。

かねてより被災地の復興に取り組んでまいりましたが、引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識の下、被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策などに全力で取り組みます。 特に、本年五月に成立した健康保険法等の改正法に基づき、医療保険のオンライン資格確認の導入、医療と介護のレセプト情報等のデータベースの連結等の円滑な施行を進めてまいります。

かねてより被災地の復興に取り組んでまいりましたが、引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識のもと、被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策などに全力で取り組みます。 特に、本年五月に成立した健康保険法等の改正法に基づき、医療保険のオンライン資格確認の導入、医療と介護のレセプト情報等のデータベースの連結等の円滑な施行を進めてまいります。

私たちは、消費税増税の審議に資するために、共通事業所に係る実質賃金を公表するよう、本年二月から求めてきました。 このように、審議会の報告書を受け取らず、年金の財政検証や共通事業所に係る実質賃金を隠蔽する安倍政権の姿勢は、国会審議を妨害するものであり、民主主義を空洞化させるものであります。

高齢化が急速に進む中で、家族の介護に現役世代は大きな不安を抱いています。 介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会は、これはあってはならないと考えておりますし、また、何人かの方々からお話も伺いました。