福山哲郎議員の質問と、政府の答弁

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会においては、介護施設を利用する際の食費や居住費を軽減するいわゆる補足給付を減らし、一部の低所得高齢者の自己負担を月額二万二千円増やす方向でおおむね意見が一致しました。消費税率が引き上げられ、生活が更に苦しくなる中、一層の支援が必要な低所得者にとっては負担増になります。これでは何のための消費増税だったのかという声が上がっても仕方がありません。総理の見解を求めます。産業界全体で人手不足となる中、とりわけ介護職員の人手不足が深刻です。介護施設を新設しても介護職員が確保できず空床となるケースもあるなど、介護人材の確保が本当に難航しています。更なる処遇改善に加えて、介護人材の確保を更に進めていく方策が必要であると考えますが、総理の見解を求めます。子ども・子育て支援施策について伺います。

介護施設に入所する方の負担の在り方と介護人材の確保についてお尋ねがありました。介護保険制度においては、平成十七年より施設における食費や居住費について、在宅で介護を受ける方との公平性の観点から御自身で負担していただくことを原則とし、低所得の方に対しては年金収入等に応じて一定の助成をしています。現行の助成制度については、年金収入の水準いかんによっては助成額に大きな差異が生ずる場合もあり、社会保障審議会において、こうした年金収入段階ごとの助成額の差をなだらかにする見直し案が検討されているものと承知しています。引き続き厚生労働省において検討を進め、二〇二一年度からの次期介護保険計画期間が始まるまでの間に成案を得ることとしております。なお、低所得者への対応としては、昨年の消費税率引上げに合わせて介護保険料の負担軽減を実施しているところです。また、国民一人一人の方が必要な介護サービスを安心して受けら…