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木村哲也議員の質問と、政府の答弁

2020年2月25日 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号。「介護職員の処遇改善と介護報酬改定」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

それでは、介護人材についてでありますけれども、介護人材不足、これは今、地方で待ったなしという状況にあります。介護福祉施設の待機者は依然として減っておりません。そして、施設をつくっても、介護士が不足していて、フルにサービスが提供できない場合も存在しております。私の地元の自治体を調べさせていただきましたけれども、介護人材は大きな課題でありまして、令和二年に実施した、市内三十三の介護老人福祉施設、定員二千二百六十四名と、十五の介護老人保健施設、定員千四百三十五人に、人材不足を理由に受入れ制限をしている内容を確認したところ、介護老人福祉施設八施設で百四十床分の受入れ制限をしている状況がわかったところでございます。これはまさに介護人材不足が深刻化しているあかしであります。全国でも、事業者の九割が採用の困難さを、そして二割が離職率の高さを訴えています。

答弁

厚生労働省社会・援護局長 谷内繁

介護分野におけます特定技能制度の在留外国人の数でございますけれども、本年一月末現在で二十一名でございます。いずれも、EPA介護福祉士候補者から特定技能一号への移行者でございます。試験の実施状況でございますけれども、現時点では、フィリピン、カンボジア、インドネシア、ネパール、モンゴル、ミャンマー及び日本国内で、これは東京と大阪でございますけれども、試験を実施しておりまして、本年一月までの試験の実績の累計でございますけれども、介護技能評価試験に計千九百四十九名、介護日本語評価試験に計千九百八十八名が合格しております。入管庁を通じまして、早期に送り出しが開始されるよう働きかけていきたいというふうに考えております。また、できる限り試験の受験機会をふやして、希望する方が試験を受けられるようにするために、本年は新たに、海外ではベトナム、中国、タイにおきまして、また、日本国内では全ての四十七都道府県に…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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