介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

今般の処遇改善の臨時特例交付金は、各月の総報酬に交付率を乗じることで交付額を算定する仕組みとなっています。 この処遇改善については、各サービスの種類の中で平均的な職員配置の事業所であれば、常勤換算の福祉・介護職員一人当たり月額九千円の賃金改善が可能となるよう補助金の配分を行うこととしておりまして、各事業所において新型コロナウイルス感染症等の影響により勤務時間等が減るなどした場合も含め、福祉・介護職員の勤務実態に合わせた処遇改善を行っていただくことを想定しています。

介護事業所における業務継続計画でございますけれども、経過措置といたしまして、令和六年三月までは努力義務ということにさせていただいているということでございます。 その上で、改めまして、令和五年度には、介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の中でＢＣＰ策定等状況について更に調査することを予定しているところでございます。

介護サービスは、感染症や災害が発生した場合でありましても、御利用者に対しまして必要なサービスが安定的、継続的に提供されることが重要でございます。 このため、社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、昨今の新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症への対応力強化、災害発生時に避難を含めた適切な対応を行うなど災害への対応力強化といった観点から議論を行いまして、令和三年度介護報酬改定におきまして、全ての介護サービス事業所に対しまして、三年の経過措置を設けつつ、業務継続計画の策定を義務づけたということでございます。

これ、財政制度審議会に提出された資料なんですけれども、保育士、介護職員の給与が全産業平均と比べて極めて低い水準だということがよく分かります。 また、非正規雇用の割合が、保育士、介護職員で大変多いと。

まず、保育や介護の現場で働く方々の給与を本年二月から引き上げるための措置、これは行っております。 例えば、介護の分野においては、この介護職員を対象としていますが、現場からの要望も踏まえて、処遇改善のための原資を活用して他の職種の処遇改善にも充てる、こうした柔軟な運用を認める、こうしたことから対応が、対応にばらつきが生じている、保育分野においても同様のばらつきが生じている、こうしたことであると思います。

また、介護職員や保育士などの賃上げをすれば、民間にも波及するという考え方も順番が違います。 非正規雇用で低賃金のまま雇用が固定化されるのではなく、人が動くことで、必要とされる業種や職種の底上げにつなげていく、そして、生産性を向上し、賃上げへとつなげていく、そうした好循環をつくることです。

その中で、賃上げ税制というふうに取り上げられておりますのと、介護職員の賃金アップということぐらいしか具体には見えてこないわけですね。

令和三年度の介護報酬改定では、口腔衛生管理体制を確保するよう促すとともに、入所者の状態に応じた丁寧な口腔衛生管理を更に充実させる観点から、全ての施設系サービスにおきまして、口腔衛生管理体制加算による取組に代えまして、基本サービスとして口腔衛生の管理を行うこととし、利用者の状態に応じた口腔衛生の管理の実施を求めることといたしました。 委員御提案の、介護職員による施設入所者への口腔清掃の方法等に対する歯科専門職による助言、指導等をＩＣＴを有効活用して実施する取組は、他の介護保険施設の参考になるものと考えております。

介護分野におきましては、各サービス種類の中で、平均的な職員配置の事業所であれば常勤換算の介護職員一人当たり月額九千円の賃金改善が可能となるように補助金の配分を行うこととしております。 今リーフレットの御紹介もありましたけれども、各事業所におきましては、介護職員ごとに勤務時間等が異なることなど職員の勤務実態に合わせた処遇改善を行っていただくことを想定してございます。

介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があり、これまで累次の処遇改善に取り組んできたところでございます。 今般の介護職員の処遇改善措置につきましては、これが継続的になるよう、まず、補正予算によりまして二月から前倒しで実施した上で、本年十月以降につきましては、介護報酬改定により措置するということでございます。

これは厚労省の所管ですけれども、介護職員処遇改善支援補助金に関する厚生労働省の御案内、これを見てみますと、これ資料一です、標準的な職員の事業所で介護職員一人当たり月額九千円相当の補助金が支給される、その上で、介護職員の皆様全員に対して一律で月額九千円の引上げを行うものではない、こういうふうに書いてあります。 これ、その上に書いてありますけれども、これは事業所の判断で介護職員以外のその他の職員の処遇改善にも補助金が充てられるんですよと、で、その他の職員の範囲は事業所の判断で柔軟に設定できるというふうに書いてあるんですけれども、とすると、これ九千円、一律、介護職員、現場で働いている人の九千円アップにならないということですよね。

労働基準監督署において労働時間に応じた賃金の支払がなされていない事案を把握した場合には、その是正について指導を行っているところでございます。 令和三年度介護報酬改定では全体プラス改定となっており、それから、ただいま御紹介いただきましたとおり、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者に対応した訪問介護事業所等が職員に支払う割増し賃金、手当等の掛かり増し経費につきましては、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用して補助を行い、全額公費による支援も行っているところでございます。

それでは、引き続きまして、公的部門の処遇改善について質問したいと思います。 岸田政権、新しい民主主義、それから成長と分配の好循環の実現を掲げて、その目玉政策として、介護職員、保育士、看護師などの報酬アップを打ち出しました。

介護保険制度におきましては、サービスに必要な費用につきましては、保険料、公費、利用者負担の適切な組合せにより財源を確保しております。 このため、これまでの介護報酬改定においては、介護事業所の経営状況等や地域で適切な介護サービスが安定的に提供される必要性だけでなく、利用者負担等の国民負担や介護保険財政に与える影響等を踏まえて対応してきております。

養護老人ホーム及び軽費老人ホームに勤務する職員につきましては、令和三年度補正予算等による介護職員の処遇改善の対象ではなかったところでございますが、その業務内容は介護職員と類似していることなどから、必要な処遇改善を図ることが重要であると考えております。

例えば、介護職員や保育士の平均賃金は全産業平均と比べて低くなっていますが、これは平均勤続年数が短いことが要因の一つになっていると認識をしています。 このため、賃金改善と併せて長く働くことができる環境整備が重要であり、環境整備や保育士について、環境職員や保育士については、これまでも累次の処遇改善を進めるとともに、キャリアパスも考慮した賃金体系の整備を進めてきました。

介護、そして障害福祉の現場で御努力いただいている皆様方におかれましては、新型コロナの感染が続く中にあっても利用者のために強い使命感を持って御尽力をいただいており、改めて心から敬意とそして感謝を表し申し上げたいと思います。 感染者等への対応を行う施設等に対する掛かり増し経費の支援ですとか、介護職員、障害福祉職員の処遇改善として本年二月から収入を三％程度引き上げるための措置等を実施しているわけですが、引き続き、介護、障害福祉の現場をしっかり国としても支えてまいりたいと考えております。

養護老人ホーム及び軽費老人ホームに勤務する職員については、令和三年度補正予算等による介護職員の処遇改善の対象、直接ではありませんけれども、その業務内容は介護職員と類似していることなどから、必要な処遇改善を図ることが重要であるというふうに考えております。

そこでなんですけれども、ちょっと簡単に御説明しますと、例えば、配付資料の二ページ目にありますように、厚生労働省老健局からの文書回答でも、介護職員の割増し賃金、手当、全額公費による支援をするとなっております。 職員の割増し賃金、手当などは補助対象となるということなんです。

介護報酬改定がなされると、利用者負担というものも見えてくるのかと思っております。