治水事業の国会答弁と質疑

例えば、フィリピンで申し上げますと、私も今年の一月に現場を視察してまいりましたけれど、洪水、治水対策に資する水門建設であったりとか、迂回水路の建設、日本の企業が実際にはやっているんですけれど、マニラに注ぎます、何というか、川というのが非常に水かさが増しますと、下流において、もう市内に洪水をもたらす、それを避けるために迂回の違う水路を造る、こういった工事も進めておりますし、また、洪水予報システムの整備と人材育成を組み合わせて実施をすること…

河川管理を所掌する国土交通省では、気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働して、ハード、ソフトの対策を総動員する流域治水を推進しています。

また、計画については、令和四年六月に流域治水関連法を踏まえた取組に関する記載を追記し、また令和六年八月には、能登半島地震における水インフラの重大な被害の発生等を踏まえて一年前倒しで計画変更を行うなど、災害の激甚化等に対応して適宜見直しを行っております。

それから、水害対策では、私はずっと流域治水というのをここ三十年ほど提案をしてきているんですけど、熊本県立大学が流域治水の研究と実装を狙いとした共創研究拠点、共に創る共創ですね、をつくっておりまして、学生指導にプラスして地域の企業、事業者、地域住民との連携を進めておられます。

あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから東北大学ですと地震の津波、それから最近は、例えば流域治水なんというのは熊本県立大学が集中化しているんですね。

かつては普通にそこら辺にいた魚ではあったんですけれども、都市化ですとか河川改修工事、また圃場整備事業などで、その生息環境の荒廃が原因で激減をしてしまいまして、現在では、栃木県また千葉県のごく一部に僅かに生息をしている魚でございます。

次に、先ほども申し上げましたとおり、近年相次ぐ河川の氾濫や激甚化、頻発化する水害に対し、河川流域全体で被害を軽減する取組を進めていくために、国土交通省では、流域自治体や民間企業、住民などあらゆる関係者が一体となって水害対策に取り組む流域治水の方針を打ち出し、施策を推進していただいておりますが、流域治水は、マンパワーの一体化による取組だけではなく、例えば、大量の雨水を貯留施設や遊水地、田んぼなど河川以外も活用しながら文字どおり流域全体で受…

次に、治水対策といいますと、従来、河川管理者が主体となって対策を講じてきたところでありますが、今回の流域治水という考え方は、従来の治水対策に加えて、水系を氾濫域も含め一つの流域として捉えて、その河川流域に関わる全ての関係者が一体となって流域全体で水害を軽減させる取組を行っていこうとする、河川行政の大きな転換点になると言ってよいのではないかと私は思っております。 こうした流域治水の先駆け的取組といたしましては、昨年の七月豪雨等によって激甚な被害を受けた河川について緊急治水対策プロジェクトを立ち上げ、国や県、関係市町村が連携しながら、流域全体で再発防止に向けたハード、ソフト一体の対策を行っていただいております。

本日は、流域治水関連法案につきまして順次質問をしてまいりたいと思います。 まず、先月末に成立をいたしました令和三年度予算の中で、公共事業関係費は、令和二年度の当初予算に比べ二十六億円増の六兆六百九十五億円が計上されておりますが、その主な柱の一つとして、国や自治体が住民、企業と連携してハード、ソフト両面から防災・減災を強化する流域治水を進めていくことが示されておりまして、さらに、今月からスタートいたしました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策でも流域治水の推進が行われているところでございます。

今、局長の御答弁で、入間川の入間川流域緊急治水対策プロジェクトというお話がございました。

続いて、治水対策とまちづくりでちょっと素人ながらの考えがありまして、お尋ねをしたいと思っております。 こういったところで、治水というところにちょっと焦点を当てまして、新しい道路を造るとか道路を改修をするときに、昔あった二線堤というんでしょうか、堤防の外にもう一個造ってというような機能を持たせた道路の整備の在り方があるんではないのかなとちょっと考えておりまして、そういった考えについて念頭に入れてなんですが、まちづくりと治水・防災対策というのをどのように進めていくのか、それから、まちづくりとそういった治水対策だったりするところのスピード感が…

是非、この流域治水という考え方にも合致するものであろうと思いますので、是非、国交省、農水省と連携を進めていただきたいと思います。

様々な知見を集めなきゃいけないというところに、今大臣の御発言にもありましたけれど、過去の災害だったりとか伝承されているような言い伝えが多分あって、そういうこともこれからの治水対策に生かしていくべきだと思います。 次に、国交省の中だけでも連携大変だと思いますが、やはり流域治水ということを考えると、他省庁との関連ということも出てくるんではないかというふうに思っております。

流域治水法の質疑に当たらせていただきたいと思います。 そういったところなので、流域治水については私もかねてから関心を持っていたところでございまして、しっかりとこの法案成立をさせることで水害被害を軽減をしてまいりたいなと思っております。

従来の総合治水には先輩方の熱い思いもありますので、それを発展させる形でこの流域治水をしっかり進めていただきたいというふうに思います。

赤羽大臣のリーダーシップでしっかり流域治水進めていただくようにお願いしたいと思います。 十三日に委員派遣で多目的遊水地を視察した神奈川県の鶴見川もその対象河川でございますけれども、こういった総合治水と今回提唱されております流域治水がどこが違うのか、その辺を水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。

ところで、こうした豪雨災害が頻発している状況を踏まえまして、国土交通省では、令和元年十一月に、社会資本整備審議会に気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会を立ち上げまして検討を行い、河川整備のスピードが気候変動に伴う治水安全度の低下に追い付かない、そういうような状況を踏まえまして、河川の関係者だけではなく、流域内のあらゆる関係者が被害の最小化のため協働して洪水に備える流域治水という考え方を導入するというふうに伺いました。 国土交通省が今回導入した流域治水とはどのような考え方なのか、赤羽国土交通大臣に伺いたいと思います。

国交省では、私が水管理・国土保全局の河川計画課長の頃なんですけれども、平成十九年八月に社会資本整備審議会に気候変動に適応した治水対策小委員会を設置しまして、水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方についてという答申をいただきました。

私は、建設分野の代表ということで、インフラ整備、治水対策、災害対応に取り組んでまいりました。 本日は、その経験を踏まえまして、いわゆる流域治水関連法案について質問をさせていただきたいと思います。

この一例に見られますとおり、あらゆる関係者が共同して流域全体で行う流域治水、これは、関係省庁が垣根を乗り越えて取り組む代表例であろうと思いますし、そう言っていいんだろうと私は思います。 今後の治水対策は、現場レベルでも本省レベルでも、関係省庁が連携をしていくべき、これを進めていくべきと私は考えますが、赤羽国土交通大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

この点、流域治水関連法案では、避難訓練の実施結果を市町村に報告することを義務づけ、避難確保計画及び避難訓練の報告を受けた市町村が、施設管理者に対し助言、勧告を行うことができることが内容として盛り込まれております。

流域治水関連法案以前の現行法では、浸水等の危険がある地域で、市町村の地域防災計画に定められた高齢者福祉施設などの要配慮者利用施設に対して、洪水時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難確保計画の策定、それから、同計画の市町村への報告及び避難訓練の実施が義務づけられていると承知をしておりますが、ここに言う避難確保計画が作成されている割合、避難訓練が実施されている割合を、最新の情報でお教えいただければと思います。

先般審議させていただいた流域治水関連法においては、私の地元にあります筑後川水系を例に数点質疑をさせていただいたところでございますけれども、今日は、関連して堤防について質問をさせていただきたいと存じます。

これは、河川全体の流域治水のメカニズムが働くことによって、ともすれば、掘削等々だけじゃなくして、淀川に流れ込んでくる水を一定そこで貯留することができれば、上流域の皆さんがこれまでしんどい思いをされてきた、そんなところが、将来、先には解消され得る可能性が大いにあるものですから、中上流域に私なんかは淀川水系の住まいする者でありますけれども、大いに期待いたしておりますので、真剣な議論をそれぞれの知事さんや地域の皆さんとやっていただきますことを…

流域治水、こういった形でいろいろと守っていくわけでありますけれども、その一つの機能として、ダムもあるということを冒頭申し上げました。

ただ、霞堤についてなんですが、治水効果があるというところで望まれる部分もあるんでしょうけれども、やはり望まれない、自らの土地を、田畑を提供しながら、ともすればそこから各家屋に浸水するという過去がそういった地域ではある中で、やはりこの霞堤というものを、できることなれば、ない中で治水対策というものを取っていただきたいと思っておられる地域もあろうかというふうに思います。 今挙げていただいた、実は、桂川流域の亀岡市というところは、この五年間の整備によって霞堤のかさ上げを約一メーターできて、まだ実は残っておりますが、地域の皆さんからすると、数十年にかけて、これは国の方にも要望に来られて、この水害対策、治水対策を何とかしてほしいという、そんな思いを持っておられる方も多いわけであります。