嘉田由紀子議員の質問と、政府の答弁

それから、水害対策では、私はずっと流域治水というのをここ三十年ほど提案をしてきているんですけど、熊本県立大学が流域治水の研究と実装を狙いとした共創研究拠点、共に創る共創ですね、をつくっておりまして、学生指導にプラスして地域の企業、事業者、地域住民との連携を進めておられます。ということで、防災庁の発足に合わせてアカデミックな防災研究拠点の連携を図りながら、全国各地の国公立大学、地方大学がいざというときにも貢献できるような、そんなネットワークづくりを是非ともお願いできないでしょうか。こちらは防災庁プラス文部科学省さんにも答弁をお願いいたします。

それでは、先にお答えをさせていただきます。今、嘉田委員がおっしゃったように、地域の防災力を支える専門性を有する防災人材の育成のためには、大学が重要な役割を果たすものと認識をしております。一つ例を挙げて、火山対策におきましては、大学、国の機関、これは文科省とか気象庁だと思いますけれども、それと地方公共団体が連携して、講義の提供、また活火山における実習などを実施することによって、地域における火山対策の専門家の育成が進められ、成果を上げているというふうに承知しております。防災庁におきましても、こうした取組を参考にしつつ、高い専門性を有する防災人材の育成確保に向けて、大学を含む産官学民の連携体制を構築してまいりたいと考えております。