嘉田由紀子議員と治水

それから、水害対策では、私はずっと流域治水というのをここ三十年ほど提案をしてきているんですけど、熊本県立大学が流域治水の研究と実装を狙いとした共創研究拠点、共に創る共創ですね、をつくっておりまして、学生指導にプラスして地域の企業、事業者、地域住民との連携を進めておられます。

あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから東北大学ですと地震の津波、それから最近は、例えば流域治水なんというのは熊本県立大学が集中化しているんですね。

そしてまた、現場を見ますと、実は午前中、中西委員が流域治水と国土強靱化、質問していただきました。 私も、この流域治水のことはかなりライフワークでやってきておりますが、ここのところで様々な災害の後の公共事業を進めていきますけれども、どうしても、災害があるとコンクリート化してしまう、川でも、あるいは水辺を。

ダムだけに頼らない流域治水の方針を国も掲げた今、高度経済成長期に計画された時代遅れのダム建設の見直しが今こそ必要です。

流域治水をゼロから積み上げてきた研究者、そして、滋賀県で全国で初めて推進条例作りました。 その当事者として、今国が言っている流域治水は残念ながらまがいものだということを最後に言わせていただきます。

計画規模を超える水害に対応するのが流域治水じゃないですか、国土交通大臣。 納得いかないんです、この治水事業と利水事業が。

つまり、予見的な、転ばぬ先のつえを出そうとするときに、私ももう本当にここは流域治水の推進条例などを作るときに苦労いたしました。

最後に、資料六の説明できていなかったんですが、流域治水の第一人者であられます島谷幸宏さんの図でございます。

もう時間がありませんので、最後に、国土交通大臣、今回のこの流域治水と、それから生物多様性、そしてウエルビーイング、この三つがうまくいく可能性がこの善福寺川は残されております。

そして、三の三ですが、本来の流域治水は、行政による公共施設の雨水浸透などと併せて、住宅の、個人の雨水タンク設置したり、住民による雨水浸透造りが大事です。 それから、ハザードマップで浸水リスクがあるときには、そこに家を建てるとしたら、宅地のかさ上げあるいはピロティー方式、一階は駐車場にして、万一水がつかっても生活破壊の程度が緩和されるというピロティー方式、つまり、町づくりや住宅造りとセットにするのが流域治水の本来の目的です。

それから、三点目も、総合的な治水対策の推進については、グリーンインフラとして、区は区として、雨水流出抑制対策は区として努力するということも言っていただいております。

その後、河川改修、調整池の建設などが大きな成果を上げまして、近年は人的被害が出るような水害は起きておりません。

線から面へと、これが平成河川法、そして流域治水の大変大きな方向、局長様から示していただきました。

そして、この中で、今回の計画が目指す気候変動対応と生物多様性、この両方をうまく実現していくのは流域治水の政策ではないかと思っております。 二〇二一年四月に国もようやく力を入れていただきました流域治水政策ですが、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化の中にあっても、水災害に対しては、ハード対策だけではなくて、公共施設における雨水、雨水の貯留浸透施設の整備、また個人の宅地においても雨水浸透施設、大変重要です。

そういう中で、この後、山田川で、流域治水で河川整備の改修をしていきますよね。 御存じですよね、山田川の、本当に私有地、あそこ何十軒も関わってまいりますから、この県の方の、あるいは国の方の整備計画に合意しないと、私有地、者の人たちも納得して例えば用地買収に協力していただけないと思いますので、この辺は地元の住民の皆さんの納得とともに、今後、河川の、山田川の河川改修も流域治水として進めていただけたらと思います。

この図を見ていただきますと、元々が自然状態で流れていたところに、江戸時代の相良藩の河川改修、それから明治、大正、昭和と、特に昭和になって、この図を見ていただきますと、染戸橋、ＪＲのくま川鉄道ですね、それから泉田橋、これが川幅五十五メートル本川があり、鬼木川が十四メートル、これが合わさったところで三十五メートルになってしまうんです。

実は、私は、日本で初めて流域治水の土地利用規制と建物規制を、言わば私的財産を利用するところに制限を加える条例を作りました。

ですけど、治水事業は負担者いないんです、税金なんです。 ということは、治水事業は税金ですから、ですから、できるだけたくさん、政治的に陳情するだけで、そして票を集めるだけで事業が来るわけです。

しかし、その後、二〇〇〇年代に川棚川は河川改修されております。 河川改修されたら粗度係数が下がり流れやすくなりますから、川の水位は下がるわけです。

先ほどの福祉施設の電源の配置などはかなりポイントで対応できるんですけれども、この文化財は丸ごと建物を止水板で囲うわけにもいかないでしょうし、そういう意味では、国土交通省の河川整備計画で、文化財があるところはリスクを低減できるような、まさに流域治水の水の流れを配慮していただくということで、国土交通省と文化庁と是非とも協力を進めていただけたらと思います。

三点目、国土交通大臣に、那珂川での今の挑戦、まだまだ先、時間掛かるかもしれませんが、この後、かなり霞堤は流域治水の、またグリーンインフラとそれから生物多様性、セットで価値がある政策だと思いますので、これ前向きに進めるための国土交通大臣の御見解を聞かせていただけたら有り難いです。

流域治水という概念がようやく全国的にも広まりつつあります。 昨年の十一月八日に、今国が取り組み始めております流域治水に関して伺いました。

特に、雪が多いということでしょうか、広い広い駐車場がたくさんありまして、そこのところはどちらかというと流域治水の方針から見ますと地下浸透などは余りできない。 また、日本国内でも、意識のある居住者などは、そういう地下浸透を進めるような駐車場技術もございますので、駐車場の地下浸透を進める、あるいは学校の校庭、公園などの雨水の貯留機能強化など、地下浸透を場合によっては義務化をするとか、あるいは財政支援の拡充について、流域治水担当の局長様の御意見、いかがでしょうか。

そのときに大阪市長さんが大変な反発をなさいまして、こんなの出したら地価が下がるといって、そして結果的には引っ込めざるを得なかったんですけれども、その後、だんだん普及をし、そして、私は、二〇〇六年の滋賀県知事選挙に出たときに、流域治水をマニフェストでお約束しました。 流域治水の効果を上げるには、何よりも再現性の高い、精度の高いハザードマップ作りが基本でございます。

実は、古川政務官の地元の佐賀は、まさに江戸時代、成富兵庫茂安が今私たちが言っている流域治水を実践をしたんですよね。 そこで、具体的に、私も八年掛けて流域治水の条例作りをしてきたんですが、多重防護、ためて、流して、とどめて、備える、そこのところは一生懸命やりながら、なかなかこのグリーンインフラまで手が回らなかったんですね。

今日は、後半、流域治水とグリーンインフラについてより詳しくお伺いしたいと思います。

それだけに、流域治水という考え方が大事なんだろうと思います。 そういうところで含めて流域治水が必要だと思っております。

私は流域治水をもう全国に先駆けて条例化してきたその分野の専門家ですので、この川棚川から波佐見川を江戸時代から徹底的にどういう開発をしてきたのか調べました。 もう波佐見川の周辺は、大村藩がまさに今に言う流域治水を実践していたんです。

全体事業費が二百八十五億円、長崎県の治水事業百八十五億円、佐世保市による水道事業分が約百億円、合計二百八十五億円です。

そういうところから、例えば、私たちは、土地利用、建物配慮を含む流域治水という仕組みも滋賀県からも提案させていただきました。

まあ河川改修がされていないからなんですが。 つまり、川棚川は危ない危ないと、地元で、だからダムが必要だと喧伝されているんですが、支川と全体を見たときに、まさに流域治水の仕組みでいったときにダムの必要性は極めて少ないと。

そのことは林野庁と一緒に流域治水の仕組みの中に入ろうとしておりますが、必ずしも現場でまだまだ有効な方向が見えていないので、ここは今後のお願いでございます。

特に、ライフワークとして水害死者ゼロを目指し、流域治水政策を自治体で、また研究者として進めてきた立場から、よりきめ細かい、中心の一級河川だけではなくて、二級河川、あるいは山も含めて面的に水害予報を出すということは大変大事だと思っております。

それから、実は、こうやって流域治水のモデルとして、過去の大水害があった場合には、ハザードマップの公開、あるいは水田所有者からの土地買収、あるいは校庭などの雨水貯留、協力をしやすいんですが、問題は、被害が起きる前に予防的に流域治水政策を進める、そのときの社会的合意形成はかなり難しいです。 多分、局長もよく御存じだと思いますけれども、私が流域治水の条例を知事時代、二期八年掛けて作ってきたんですが、まず、ハザードマップを出すこと自身が、地価が下がる、地域の開発ができないじゃないかということで、大変針のむしろのような状態でもございました。

今日、幸い、資料七に、足立敏之議員の資料七にきっちりとこのデータが示されておりますけれども、七夕豪雨のときには浸水戸数が二万六千、それが、言わば巴川流域総合治水対策で三千件に減ったということをデータ出していただいております。 ここはまさに、今いう流域治水の先駆的なところだろうと思います。

そこのところも含めて、この議論、もう時間がありませんので、また次に続けさせていただき、本当に、もちろんダムは一定程度必要ですが、この時代、まだこれ以上、ＢバイＣが〇・四でも巨大なダムを造る必要があるのか、ほかに方法を探すこと、それが流域治水の本来の目的ではなかったかと思っております。

さて、では具体的にお伺いしたいんですが、球磨川、熊本県の球磨川水系ですが、緑の流域治水事業を進めておりまして、これは二〇二〇年の七月四日に大変な水害がございました。

それで、私も流域治水を現場で進めてきた立場からいたしますと、やはり地域のために自分たちが犠牲になったのに、この一割の負担でもつらいという声が聞こえております。 今日は、資料提供として、熊本県が緑の流域治水を進めておりますが、この自己負担分を県が負担をするという制度をつくられました。

前回に引き続きまして、災害対策、特に今国が取り組み始めております流域治水に関して、まずは前回の積み残しの質問からさせていただきます。 どうしても、この流域治水、これまで氾濫原と言われるところの氾濫を織り込み済みとするためには、私有地が雨水貯留機能を果たすということがございます。

この質問のなかなか趣旨が伝わらないと思うんですが、実は私、滋賀県知事のときに流域治水推進条例というのを進めさせていただきました。

特に、流域治水という概念とその具体的な実装化について質問させていただきます。 そういう中で、明治以降の治水政策振り返りますと、明治二十九年、最初の河川法では、洪水を川の中に高い連続堤防で閉じ込めるという方針、これが、昭和に入っても多目的ダムで積極的に閉じ込め政策がなされましたが、それだけでは洪水閉じ込め切れないということが近年分かり、そして、資料三に示されておりますように、流域治水という方法が取り入れられたわけでございます。

しかも、流域治水、言うまでもなく、山の水源の一滴から治めるというのが流域治水の原点でございますので、この辺りも是非、近い段階で住民の皆さんとそういう場をつくっていただけたらと思います。 しかも、川辺川ダムというのは、川辺川、球磨川は掘り込み河川ですから、本流の影響が町に入るというよりも、どちらかというと、山から支川の影響、これは地元の人がよくよくもう昔から知っておりますので、その辺をできるだけ、まさに流域治水のモデルになるような球磨川ですから、そういう場をつくっていただけたらと思います。

私どもは、滋賀県の知事時代に流域治水という、つまり、日本の河川政策、明治以降、どちらかというと、堤防を高くして連続堤防にして、川の中に水を閉じ込める。 そういう中で、明治以降の川の中に水を閉じ込めるというのは限界があるんじゃないかと、そのときに流域治水という発想が出てくるわけです。

この被災者の個人情報ということをよく言われるんですけれども、この球磨川の七月四日の水害では、熊本日日新聞それから熊本県が全ての被災者の個人情報を公開をしていただき、それを提供していただいたので、お一人ずつ訪問させていただいて、なぜ亡くなったのかということを調べて、地元の人と一緒にこの最新の本に、流域治水がひらく川と人の関係というところでまとめさせていただきました。

その中で、今日もう時間がないので、大戸川ダムと併せて、今回、流域治水、大変すばらしい政策に転換していただいたと思います。

もう今日のところは時間迫っておりますのでこれ以上御質問しませんが、流域治水、菅総理大臣が、それこそ総理大臣の就任のときに、自分は縦割り打破をして横串を刺したと、実績として挙げられているようなそういう大事な政策転換。

そういう中で、今日、今資料を二つ配付させていただきますけれども、一つは、今こそ流域治水をということで、ふりかえる淀川水系流域委員会の提言を出させていただきました。 実は、一九九七年の河川法改正を受けて、二〇〇一年の二月、ちょうど二十年前に淀川水系では流域委員会というのができまして、四百回を超える現地調査と会議で、そこでは、川の中だけに水を閉じ込めることはできないんだということで、流域治水の基本政策を提言をしました。

こういう自宅で溺死するということを防ぎたいので、私自身は防災あるいは環境の研究者としてなぜ死者が出るのかということをいろいろ調べておりましたら、河川政策がどうしても川の中だけなので、人が住む方に視野が行かないということで、二〇〇六年、知事になってから流域治水政策というのを進めてきたんですけれども、それの前段として、この真備地区、短くて結構ですので、済みません、時間がなくて、真備で何でこういう被害が出てしまったのか、ちょっとコメントをいた…

滋賀県の流域治水条例では、この皆さんの資料の中の七というところに、人づくりでも治水と、備えるというものをやらせていただいておりますけれども、ここで意外と大事なのが子供です。

その堤防強化なり河川改修、実は地元の土木の中小業者がしっかりと技術を持ってできます。 これが事業継続計画、ビジネス・コンティニュイティー・プランと言っているんですけれども、これも自治体は、例えば滋賀県の流域治水条例では、第六条に、事業者の責任として、ハザードマップに基づいて従業員の命を守り、そして施設を守り、併せてそれぞれの事業を動かし続けられるようにという事業継続計画を入れておりますけれども、この辺り、内閣府さんの方ではどのような事業継続計画を作っておられるか、あるいはその現在の状況を教えていただけたらと思います。

今日は、温暖化時代の治水対策に絞って質問をさせていただきます。 滋賀県では、流域治水推進条例というのを全国に先駆けて作ってまいりました。