矢上雅義議員と治水

時間の関係で、具体的な防災対策について、ちょっと順番を変更しまして、農林水産省の方にお聞きしたいんですけれども、ダム以外の治水対策で、遊水地とか引き堤とかを採用する場合に、必ず地元の農業団体とか市町村から、優良農地だから譲るわけにはいかないということが出てくるんですよ。 農林水産省につきましては、このような対策について、流域治水との絡みでそういう政策を考えておられるか、よろしくお願いいたします。

そういうことで、市役所の方にもお聞きしたんですけれども、要するに、総合的な治水対策がはっきりしませんと、災害のときの河川の水位とか越流したときの浸水の高さが分からないと、ハザードマップができない。 そうした中、私たちがテレビを拝見するときの報道では、この川辺川には川辺川ダムという大きな問題が存在しますので、川辺川流域治水対策というときには、必ず川辺川を前提とした、建設を前提とした十年スパンぐらいの計画表が出てくるんですね。

本日は、流域治水関連法のこの委員会の審議の場で貴重な機会をお与えいただきましたことに、委員各位の皆様方にお礼申し上げます。 そういうことで、今回、流域治水関連法の整備方針とかを改めて見直すということでございますので、過去の実績にとらわれるだけでなく、それにプラスアルファしたコンセプト等の思いがあるかどうか、お聞きしたいと思います。

そういうことで、合流部の上下百メーターか二百メーターぐらいは、内部、表面も含めた堤防の強度を高めることが必要ですから、河川改修やしゅんせつで出てきたときの泥とかヘドロ等を現場で凝固剤を活用して固める、その固めた、凝固剤を使ったヘドロで、地元で出てきた堆積土砂で地元の堤防を強化するような考え方も必要でございますので、何とぞ検討していただきたいということが一つ。

特に、国土交通省というところは河川全体の管理者でありますから、水資源の有効活用、水資源の統合的管理権限を有すると同時に、治水対策、河川の正常な流量の維持など、河川環境全般の統合管理者でもあります。

これは非常に住宅密集地域で氾濫して、シラス台地も崖崩れが起きまして、このときは、激特事業で五年間で緊急河川改修をやるということで、かなり苦労されたんですけれども。 その結果、鶴田ダム再開発事業ということで、ことしの多分一月だったと思うんですけれども、二〇一九年の一月に、ダムの治水容量の増大、緊急放流口の増設、また下流の河川拡幅、しゅんせつ等含めて、かなりの総合治水対策をされておられます。