治水事業の国会答弁と質疑

例えば、フィリピンで申し上げますと、私も今年の一月に現場を視察してまいりましたけれど、洪水、治水対策に資する水門建設であったりとか、迂回水路の建設、日本の企業が実際にはやっているんですけれど、マニラに注ぎます、何というか、川というのが非常に水かさが増しますと、下流において、もう市内に洪水をもたらす、それを避けるために迂回の違う水路を造る、こういった工事も進めておりますし、また、洪水予報システムの整備と人材育成を組み合わせて実施をすること…

河川管理を所掌する国土交通省では、気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働して、ハード、ソフトの対策を総動員する流域治水を推進しています。

また、計画については、令和四年六月に流域治水関連法を踏まえた取組に関する記載を追記し、また令和六年八月には、能登半島地震における水インフラの重大な被害の発生等を踏まえて一年前倒しで計画変更を行うなど、災害の激甚化等に対応して適宜見直しを行っております。

それから、水害対策では、私はずっと流域治水というのをここ三十年ほど提案をしてきているんですけど、熊本県立大学が流域治水の研究と実装を狙いとした共創研究拠点、共に創る共創ですね、をつくっておりまして、学生指導にプラスして地域の企業、事業者、地域住民との連携を進めておられます。

あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから東北大学ですと地震の津波、それから最近は、例えば流域治水なんというのは熊本県立大学が集中化しているんですね。

かつては普通にそこら辺にいた魚ではあったんですけれども、都市化ですとか河川改修工事、また圃場整備事業などで、その生息環境の荒廃が原因で激減をしてしまいまして、現在では、栃木県また千葉県のごく一部に僅かに生息をしている魚でございます。

一宮川のその流域治水に関してお手伝いさせていただきながら僕自身が学んだこととしては、やっぱり公の力の限界というものを、市民全体とは言わないまでも、多くの市民がやっぱり理解をしているということが非常に重要だと思います。

加藤参考人にもう一問お伺いしたいんですが、ちょっと今日のお話の中には実は言及なかったんですが、事前に読ませていただいた中で流域治水に関してちょっとあったので、関連してちょっとお伺いしてみたいと思います。 割とすごく水がたまりやすい場所なんですけれども、当時、法的なものもあって、いわゆる不動産開発が行われて、ハザードマップ上で真っ赤なところなんだけど、情報開示しないで、ある意味入居された方がたくさんいらしたり、なかなか地域の理解を得るって本当に難しいなということも感じながら、一方で、あの一宮川の中で、周辺の自治体が本当に今ようやく連携をしながら、どうやってこの流域治水やるのかってことが動き出したのはすごく、これをモデルケースになるといいな…

少し話が変わりますが、先日の参考人の意見陳述において、治水事業に関し、ダム建設よりも河川改修を優先すべきという発言がありました。 治水事業における河川改修とダム等の洪水調節施設の整備については、基本的な考え方を改めて国交省に伺いたいと思います。

その頃は、随分滋賀県の中で議論が行われました、この流域治水どうやって進めていくかということ。 それは、やっぱり知事も替わったからかなんて、そんなことを言っちゃいけませんけれども、そういう面もあるかと思っておりまして、流域、そこの治水対策というのは随分頑張っているというのを電話でお聞きするんだけれども、随分頑張っているんだけれども、なかなか限界があるようですね。

本当に、この流域治水をどう進めていくかということは、これやっぱり流域住民の理解、協力、これが必要であります。 今回、流域治水を進めるに当たっては、やはり河川法改正の原点に立ち返って、住民の意見をきちんと聞く、例えば、協議会なんかつくって、そこで議論をきちんと行うと、意見を十分に言えるようにするということ。

この合意形成といいますか、これから流域治水を進めるに当たって非常に重要であります。 やはりこの今回の流域治水を推進するに当たっても、流域住民の意見どう反映させるか、議論する場がちゃんとつくらなきゃいかぬということですよ、徹底した議論の。

粗筋、私の質問は、治水対策における合意形成の進め方と政治判断の在り方について触れさせていただきたいと思います。 ダム以外での治水安全度の向上、いわゆる環境安全を強く意識をした緑の流域治水の実現に取り組んできたと承知をしておりますけれども、豪雨災害を受け、一転してダム推進に方向転換をされたというふうにお聞きをしております。

だから、今までの治水対策を根本から考え直さなきゃいけないと思うんですよ。 それは、やはり先ほども少し述べましたけれども、この流域治水の目的でもありますけれども、ある程度氾濫させて、そこでこの大洪水に対応するということ。

それから、ちょっと事前放流の話と離れますけれども、ダムがどこまで治水対策の役に立っているのかということで、少し例を見ておきたいと思います。 河川改修、河川維持の予算に回すべきじゃないかと思うわけであります。

それから、これがピンク色ですが、ブルーのところが、流域全体のあらゆる関係者が協力して流域全体で取り組む治水計画として位置付けられる流域治水へ転換することです。 こういうことを受けて、流域治水への転換として、①、②、③と書いてありますが、赤字で小さく書いてありますが、氾濫をできるだけ防ぐ、②として、被害対象を減少させる、③として、被害の軽減や早期復旧復興を行うということを柱としております。

逆に言うと、今までも流域治水に関する協議会というものはあったんですけれども、どちらかというと、それぞれ役割があって、それぞれの役割で話をするというふうな状況だったかと思います。

秋田参考人におかれましては、東日本大震災の災害区域におけるまちづくりで大変お取組をいただいた御経験を基に、この流域治水とまちづくりについて先ほど様々な御示唆をいただきました。 全員参加の流域治水の取組とまちづくりの在り方という面でいくと、先ほど御指摘があったように、この協議会の果たす役割が大変重要だということをおっしゃっておりましたけれども、その中で、科学的知見と地元の経験を合わせたその集合知が期待されるようなやはり協議会にしていかなければいけないというお話がございましたが、それがうまく機能していくためには何が重要かということを、秋田参考人の御経験を基にお話をちょっといただきたいと思います。

ですから、田んぼにためられるから大丈夫ということではなくて、そういったことをきちんと保全、点検しながら流域治水を展開していく。

今まさに言われた、流域治水をやると、地域地域のベネフィットの闘いになる、闘いになると言うと何か厳しい言い方ですが、なると思います。

この水防、流域治水という考え方ができたのは、そもそも地球温暖化、これによるものであって、今までの経験が生きないという部分もございます。

林業分野、農林分野と治水との連携というのは、流域治水においては非常に大きなポイントになっていくだろうというふうに考えておりますけれども、残念ながら、現状を考えますと、それぞれのセクターが別々に動いていて、連携しているというふうには見受けられません。

私の感じているところでは、流域治水と言うと言葉は美しいですけれども、あらゆるステークホルダーが一堂に会すると、お互いの利益が相反する場合が強烈に出てくると思います。

流域治水関連法案につきまして、今までの個別のをまとめてこういう形でやっていくということは、非常に評価できると思っております。 流域治水、流域全体での治水対策、それも、集水域だけじゃなくて氾濫域まで含めて行っていくということは非常に評価できます。

まず、流域治水の計画、体制の強化という一つ目の部分についてです。 流域治水においてもこの精神が全く当てはまるものだというふうに理解しております。

災害とまちづくりに関する研究や実践から、私自身が流域治水の取組の中で最も重要だと考えることは、山田先生と同じですが、治水対策とまちづくり、すなわち都市計画など都市側の施策との連携です。 これは当たり前のことだと思われるかもしれませんが、これまで、ともすると、まちづくり側は治水に対しては河川管理者任せ、あるいはお互いに情報が一方通行で、まちづくりと治水対策の連携が十分に取れているとは言えない状況でした。