杉久武議員の質問と、政府の答弁

次に、先ほども申し上げましたとおり、近年相次ぐ河川の氾濫や激甚化、頻発化する水害に対し、河川流域全体で被害を軽減する取組を進めていくために、国土交通省では、流域自治体や民間企業、住民などあらゆる関係者が一体となって水害対策に取り組む流域治水の方針を打ち出し、施策を推進していただいておりますが、流域治水は、マンパワーの一体化による取組だけではなく、例えば、大量の雨水を貯留施設や遊水地、田んぼなど河川以外も活用しながら文字どおり流域全体で受け持ち、地域の安全性を高めるという視点も重要でありますし、増水時には河川があふれることを前提とした戦略的な土地利用も求められております。

流域治水の取組の実効性を高めるためには、河川管理者のみならず、流域のあらゆる関係者が主体的に雨水の貯留対策や適正な土地利用などを行うことが必要です。このため、流域治水の実施主体に対しては、客観的データに基づき対策の必要性を御理解いただくとともに、協議会の運営において目標、役割分担の明確化や対策効果、達成度の見える化など主体的に関わっていただくための工夫を行い、さらに、技術面、財政面からの支援も行ってまいります。また、浸水被害から国民の命と暮らしを守るためには住民自身による的確な避難も重要であり、例えば、ハザードマップを活用したマイタイムラインの策定支援について、協議会を通じ、市町村へアドバイスを行ってまいります。このように、国土交通省が流域治水の旗振り役として、あらゆる関係者と一丸となって取り組んでまいります。