吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁

この点、流域治水関連法案では、避難訓練の実施結果を市町村に報告することを義務づけ、避難確保計画及び避難訓練の報告を受けた市町村が、施設管理者に対し助言、勧告を行うことができることが内容として盛り込まれております。避難確保計画の策定と避難訓練の実施がより強く担保されているという意味では、高く私は評価されると思います。そして、国土交通省と厚労省による共同の有識者会議、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が設置され、この度、検討の成果は、「高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について」という形で取りまとめられたとお聞きをしております。避難の実効性を高める方策が、避難確保計画等の内容や訓練の内容に関する事項と、利用者の避難支援のための体制や設備に関する事項に区分されていると承知をしております。

さらに、避難の実効性が確保できるように、今国会提出中の流域治水関連法案において、施設管理者への防災の専門的知識を有する市町村が助言、勧告を行い、避難計画や訓練の改善を促すこととしており、国交省と厚労省が連携して、市町村の参考となるチェックリストや研修会の充実を図り、市町村を支援をしてまいります。