足立敏之議員の質問と、政府の答弁

従来の総合治水には先輩方の熱い思いもありますので、それを発展させる形でこの流域治水をしっかり進めていただきたいというふうに思います。ところで、最近発生しております大規模な浸水被害にとりまして、以前、佐賀県の工場で油の流出があったり郡山のバスの大量水没があったり長野新幹線の車両基地の水没など、様々な不測の事態が生じました。また、医療機関だとか高齢者施設の水没なども生じておりまして、昨年の球磨川の千寿園の例など、深刻な事態を生じたケースもあります。こうした浸水被害は、ハザードマップの情報に基づき的確に対応していれば未然に防ぐことができたのではないかというふうに考えます。しかしながら、ハザードマップ自体は必ずしも十分浸透している状況ではなく、もう少し分かりやすくて使い勝手のいいハザードマップの作成を進めるべきだというふうに考えます。

住民の命を守るための警戒避難体制の強化は流域治水の重要な柱の一つであり、住民の皆様に平時からハザードマップ等を活用して水害リスクへの認識を高めていただくことが重要です。このため、国土交通省では、ハザードマップ等の情報を分かりやすく提供できるよう、洪水や土砂災害などの災害原因別に作成されたリスク情報を同一の地図上に重ね合わせて表示する取組や、リスク情報を三次元で視覚的に分かりやすくする取組を進めているところです。一方で、これらのリスク情報の基盤となる地図データは、より精度を高めるとともに、都市部を中心とする住宅等の土地の変化にも対応していく必要があります。このため、ドローンなどの新技術の活用とそれを扱う人材の育成も推進しつつ、地図データの詳細化や定期的な更新にも努め、より視覚的に分かりやすい水害リスク情報を的確に提供してまいります。