杉久武議員の質問と、政府の答弁

次に、治水対策といいますと、従来、河川管理者が主体となって対策を講じてきたところでありますが、今回の流域治水という考え方は、従来の治水対策に加えて、水系を氾濫域も含め一つの流域として捉えて、その河川流域に関わる全ての関係者が一体となって流域全体で水害を軽減させる取組を行っていこうとする、河川行政の大きな転換点になると言ってよいのではないかと私は思っております。こうした流域治水の先駆け的取組といたしましては、昨年の七月豪雨等によって激甚な被害を受けた河川について緊急治水対策プロジェクトを立ち上げ、国や県、関係市町村が連携しながら、流域全体で再発防止に向けたハード、ソフト一体の対策を行っていただいております。

令和元年東日本台風など近年甚大な被害が生じた信濃川など十水系においては、緊急治水対策プロジェクトを策定し、被災沿川自治体と連携しつつ、再度災害を防止するために必要なハード、ソフト対策を一体で取り組んでおります。ここでは、河道掘削や堤防整備、遊水地整備などの短期集中的な改良復旧が進捗するとともに、流域治水の考え方を先駆的に取り入れ、流域自治体において水田や用水路での雨水貯留や浸水した地区での家屋移転に向けた取組が進んでいます。一方、今後の気候変動の影響を踏まえると、甚大な被害が生じた十水系に限らず、全国で事前防災対策を推進する必要があり、去る三月三十日、全国百九全ての一級水系において、国、都道府県、市町村、企業などあらゆる関係者が協働して取り組むべき対策を緊急治水対策プロジェクトを包含する形で流域治水プロジェクトとして策定、公表したところです。今後も、防災・減災、国土強靱化のための五か年加…