治水事業の国会答弁と質疑

例えば、フィリピンで申し上げますと、私も今年の一月に現場を視察してまいりましたけれど、洪水、治水対策に資する水門建設であったりとか、迂回水路の建設、日本の企業が実際にはやっているんですけれど、マニラに注ぎます、何というか、川というのが非常に水かさが増しますと、下流において、もう市内に洪水をもたらす、それを避けるために迂回の違う水路を造る、こういった工事も進めておりますし、また、洪水予報システムの整備と人材育成を組み合わせて実施をすること…

河川管理を所掌する国土交通省では、気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働して、ハード、ソフトの対策を総動員する流域治水を推進しています。

また、計画については、令和四年六月に流域治水関連法を踏まえた取組に関する記載を追記し、また令和六年八月には、能登半島地震における水インフラの重大な被害の発生等を踏まえて一年前倒しで計画変更を行うなど、災害の激甚化等に対応して適宜見直しを行っております。

それから、水害対策では、私はずっと流域治水というのをここ三十年ほど提案をしてきているんですけど、熊本県立大学が流域治水の研究と実装を狙いとした共創研究拠点、共に創る共創ですね、をつくっておりまして、学生指導にプラスして地域の企業、事業者、地域住民との連携を進めておられます。

あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから東北大学ですと地震の津波、それから最近は、例えば流域治水なんというのは熊本県立大学が集中化しているんですね。

かつては普通にそこら辺にいた魚ではあったんですけれども、都市化ですとか河川改修工事、また圃場整備事業などで、その生息環境の荒廃が原因で激減をしてしまいまして、現在では、栃木県また千葉県のごく一部に僅かに生息をしている魚でございます。

例えば、フィリピンで申し上げますと、私も今年の一月に現場を視察してまいりましたけれど、洪水、治水対策に資する水門建設であったりとか、迂回水路の建設、日本の企業が実際にはやっているんですけれど、マニラに注ぎます、何というか、川というのが非常に水かさが増しますと、下流において、もう市内に洪水をもたらす、それを避けるために迂回の違う水路を造る、こういった工事も進めておりますし、また、洪水予報システムの整備と人材育成を組み合わせて実施をすること…

河川管理を所掌する国土交通省では、気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働して、ハード、ソフトの対策を総動員する流域治水を推進しています。

また、計画については、令和四年六月に流域治水関連法を踏まえた取組に関する記載を追記し、また令和六年八月には、能登半島地震における水インフラの重大な被害の発生等を踏まえて一年前倒しで計画変更を行うなど、災害の激甚化等に対応して適宜見直しを行っております。

中西委員には、今年三月に自民党の水政策の責任者でございます水政策・国土保全調査会長に御就任ということで、今パネルでも御説明いただきましたし、近年の自然災害の頻発化、激甚化において、やっぱり流域治水というのはしっかり進めていくべきだということで今言及をいただいたところでございます。 また、御指摘の、そのためには民間投資を強力に後押しをし、地域の稼ぐ力を高めるためには、ハード、ソフトを総動員する流域治水により事前防災対策を推進をし、地域の安全性を高めることが大変重要と考えております。

また、流域のあらゆる関係者が取り組む流域治水の観点から、利水ダムを含む淀川流域二十六ダムで事前放流に取り組むとともに、住民一人一人が自らのリスクを知り避難の実効性を高めるマイタイムライン普及促進などの被害をできるだけ軽減する取組に対する支援も行ってございます。 国土交通省としては、このような流域のあらゆる関係者と協働し、ハード、ソフト一体となって対策を総動員する流域治水の取組、これを全国で展開して、国民の生命、財産、暮らしを守り、強い経済を下支えする再度災害の防止や事前防災対策の推進に全力で取り組んでまいりたいと思ってございます。

そういう意味では、防災・減災、国土強靱化、あるいは事前防災の重要性というのは十分に認識をしておりまして、今、川辺川、球磨川流域では、流域治水に、国、県、流域市町村とともに取り組んでいるところでございます。 利根川においては、これらのハード対策に加え、自治体等と連携したソフト対策等の治水対策を総動員して首都圏の安全、安心の確保に努めるとともに、全国においても、国土交通省が旗振り役となって、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を加速化、深化させ、水災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいります。

今の御指摘について私の思うところをちょっと述べさせていただきますが、今委員がおっしゃった点は、実は命に関わる分野ではもう既に非常に重要な考え方になっていまして、私、国土交通省出身ですが、国土強靱化の世界だと、例えば、河川改修に百億かけておくと、まだ余り堤防とかが整備できていない時代は係数の七、八倍で七、八百億円の被害を防げる。

この大雨を受けて、国土交通省では、令和四年十二月に、青森県や流域内の市町村等とともに策定した岩木川中流・上流緊急治水対策プロジェクトに基づき、岩木川中流部の河道掘削や堤防かさ上げを進め、令和八年三月までに概成したところでございます。 今後の岩木川の治水対策についてでございます。

これを受け、青森県と鰺ケ沢町では、令和四年十二月に中村川緊急治水対策プロジェクトを策定し、このうち青森県は、再度災害防止対策として、災害復旧のほか、河川激甚災害対策特別緊急事業による河道掘削など、ハード整備を行っております。 国土交通省としましては、引き続き、青森県と鰺ケ沢町が取り組む中村川の流域治水対策に対して激甚災害対策特別緊急事業や治水機能増強検討調査などの財政的支援を行うとともに、技術的助言を実施してまいりたいと思ってございます。

これに加えて、事前防災対策として、治水計画を、気候変動により予測される将来の降雨量の増加等を考慮したものに見直すとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、ダム、遊水地、堤防等の整備、河道掘削といったハード対策、加えて、避難体制の強化といったソフト対策を総動員する流域治水に取り組み、気候変動を踏まえた対策を着実に進めてまいります。 国土交通省としては、今後とも、流域治水を加速、深化し、国民の生命、財産、暮らしを守り、強い経済を下支えする再度災害の防止や事前防災対策の推進に鋭意取り組んでまいります。

国土交通省としましては、全国の河川においても、流域のあらゆる関係者が協働し、ダムや河川整備などのハード対策、そして、マイタイムラインの取組や避難を含めた情報提供体制の確保などソフト対策が一体となって、対策を総動員する流域治水に取り組んでいるところでございます。 今後とも、早期に地域の治水安全度が確保されるよう、流域治水を加速、深化し、国民の生命、財産、暮らしを守り、強い経済を下支えする再度災害防止対策、そして事前防災対策に全力で取り組んでまいります。

具体的には、切迫する大規模地震への対応、流域治水の加速化、深化、線状降水帯、火山噴火等の観測・予測体制の強化、テックフォース等の機能強化等に取り組みます。

農林水産省としましては、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策に取り組みます流域治水対策につきましても、地域の実情を踏まえつつ、国土交通省、内閣府防災ともしっかりと連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。

近年、激甚化、頻発化する水害に対応するために、流域に関わるあらゆる関係者が協働してハード、ソフト一体の対策を行う流域治水の取組が進められているところでございます。 内閣府防災におきましても、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議等に参加しまして、関係行政機関相互の緊密な連携協力を図りながら流域治水に取り組んでまいりたいと思います。

このような被害を未然に防止するため、気候変動の影響を考慮した治水計画への見直しを進めるとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、ハード、ソフトを総動員する流域治水に取り組んでいるところでございます。 今後とも、国土交通省が旗振り役となりまして、こうした取組が全国各地で展開されるよう、流域治水を加速、深化し、国民の生命、財産、暮らしを守り、強い経済を下支えする事前防災対策に全力で取り組んでまいります。

気候変動の影響を踏まえ、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の加速化、深化を図ります。 また、流域治水に加え、渇水対策等の水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進してまいります。

令和二年より、流域治水の実効性を高めるため、流域に関わる国や都道府県、市町村、そして事前放流を行っていただけるような電力会社などの企業などから成る流域治水協議会を設置し、各水系で重点的に取り組む治水対策の全体像や役割分担を定めた流域治水プロジェクトを策定してまいりました。 このような中、気候変動の影響による降雨量の増大等に対応するため、令和五年より全国の百九の一級水系において、国が実施する対策を気候変動による影響を考慮した上で必要となるものへと追加、変更した流域治水プロジェクト二・〇へ更新をしており、庄内川水系においても令和六年三月に更新を行いました。

加えて、地域の住民を対象としたマイ・タイムラインの作成支援を行うとともに、国、県、市町、企業等による流域治水の取組、また、平成十二年に発生した東海豪雨の災害伝承などの情報を充実させたポータルサイトによる情報発信、こういったソフト対策を引き続き実施していくこととしております。 国土交通省としましては、引き続き、国土強靱化予算も活用し、庄内川の治水対策をしっかりと進めてまいります。

このため、流域のあらゆる関係者が協働して、河道掘削や堤防整備、遊水地やダムの整備、マイ・タイムラインの普及促進などの避難体制の強化、水害リスクを踏まえたまちづくりや住まい方の工夫など、ハード、ソフトを総動員する流域治水に取り組んでいるところでございます。 流域治水の取組については、激甚化する水害による被害を未然に防止するため、対策を加速化する必要があります。

十六ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。