小宮山泰子議員と治水

流域の一体的な水管理、治水対策には、何より対立から対話が必要とされるのであり、そのためには、一九九五年の河川法改正以来、水行政に求められてきた住民参加の実効的な施策が必要であります。

入間川流域緊急治水対策プロジェクトの進捗及び多重防御治水の工事状況について説明をいただきたいと思います。 防災・減災、治水対策は政治の基本でもあり、被害が起きてからの対処ではなく、被害を未然に防ぐための対応も求めてまいりたいと思います。

これまでの流域治水から流域総合水管理へ進化をし、水循環政策担当大臣として、この方針に基づき、本年夏をめどに水循環基本計画を改定するべく検討を進めてまいりますと、四月二日、国土交通大臣としての会見で述べられております。

今回は法案がない臨時国会でもありますので、こういったときに、是非、二〇二四年問題や上質な住宅ストック、無電柱化、上水道、流域治水や海上領域警備など、空き家問題など、様々な課題がありますので、是非、集中的な審議をしていただくようにお取り計らいのほどお願いいたします。

昨年、流域治水関連法が成立し、また、水循環基本法の改正におきましても、地下水を対象とする改正を行ったものであります。

昨年、流域治水関連法も成立いたしました。

一 流域治水に関する施策の決定及びその実施に当たっては、流域治水に係る計画のための協議会で住民、ＮＰＯ等の多様な意見の反映を促す等により地域住民等の意向が十分配慮されるとともに、上流及び下流のそれぞれの地域の受益や負担が示される中で、円滑な合意形成が行われるよう環境整備に努めること。 三 流域治水の取組においては、自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンインフラの考えを推進し、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することにより、生態系ネットワークの形成に貢献すること。

今大臣にも言っていただきましたけれども、グリーンインフラの概念は大変広いし、また、これまでのインフラ整備とは一線を画すものかと思いますが、これまでも、赤羽大臣も御一緒させていただきました各地の被災地において、山の大規模な崩壊であったり、先回の参考人のときに橋本参考人からも、流域治水を進める上において、地質であったり、地下水の流れであったり、様々なことをしなければ水害は防ぐことができないということも指摘もございました。 グリーンインフラの概念というのは、そういった意味において、今回の法案では入っておりません農水関係のところとの連携であったり、また、多くの地域を守ってきた市民の団体やＮＰＯなど様々な意見を取り入れて、地域が、しっかりと協議会を通じ、この流域治水というものが、再び水害に見舞われないように、新たな一歩を進めることを心から願いまして、私の質問を終わらせていただきます。

本会議で質問したときには、実は環境大臣に質問させていただきましたが、余り流域治水と生物多様性についての関係というのを環境省の方の答弁からは感じられなかったのは大変残念なんですが、是非これを機会に、しっかりと働きかけもお願いしたいと思います。 グリーンインフラという文字が少しずつ広まり、今回の流域治水推進に際しても取り入れられたことは歓迎をしております。

さて、時間の関係で先に進ませていただき、流域治水における生態系への配慮について大臣に伺いたいと思います。 昨年七月の社会資本整備審議会答申において、流域治水を進める上で、生態系ネットワークに配慮した自然環境の保全や創出、かわまちづくりと連携した地域経済の活性化やにぎわいの創出など、防災機能以外の多面的な要素も考慮し、洪水対策を適切に組み合わせることにより、持続可能な地域づくりに貢献していくべきであると提言されております。

そこで、流域治水の対象範囲のスケール感、現在の国交省の想定をお聞かせください。

本日は、流域治水法ということで、本会議に続きまして、質疑をさせていただきます。 その後、都市計画法、都市再生特別措置法改正、そして今回の流域治水の整備と進んでおります。

立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法等改正案、いわゆる流域治水関連法案について質問いたします。 今回の改正は、気候変動による災害の激甚化、頻発化を踏まえ、これまで取り組まれてきた水防災意識社会の再構築の取組を一歩進めるため、都市化の進展による安全度の低下に対応するため、従来の総合治水の取組を全国の河川に拡大するとともに施策を拡充し、併せて事前防災対策を加速させることで、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水を推進し、総合的かつ多層的な対策を行えるようにするものです。

近年頻発する豪雨による水害の備えとして、荒川におきましては、第二調整池、第三調整池の整備、堤防かさ上げなどの治水対策事業が進められているところでありますが、このかさ上げ事業に関して、ＪＲ川越線の鉄橋の架け換えが併せて予定されているところであります。

さて、地元の話になりますけれども、地元の川越を含む埼玉県西部から東京湾に流れている荒川の治水対策として、現在、荒川第二、第三調整池事業が進められております。 河川の治水対策として、堤防のかさ上げ、強化や調整池や遊水地の整備などとともに、川底のしゅんせつに積極的に取り組むことも大きな柱となっていることと、この事業、承知はしておりますけれども、国土交通省の水管理・国土保全局のもとで、しゅんせつ工事への取組もほかの対策とともに計画的に予算をつけ、事業推進に取り組んでいただきたいと思っております。

堤防のかさ上げやダムの建設なども、これまでも治水においてはさまざまな努力を国も地方の自治体も行ってまいりましたが、今後、流域治水の考え方への転換を図っていく中においては、ハザードエリアからの移転費用など負担する支出と比較しても、住民移転、転居や、また事業者の移転の支援の方が合理的だと考えることも可能かと思います。

直近の三年間における国、国交省直轄での河川改修、河川整備やダム整備及び災害復旧工事に要した予算額につきまして、確認をしたいと思います。

今御指摘ありましたとおり、豪雨被害によって今までの計算上からは考えられないような水量になってくるということで、恐らく一級河川であっても管理自体は都道府県等になることが多いと思いますが、この点に関しまして、新たな治水のあり方、流域治水も含めまして、国がやはり主導してつくっていく、全体の適用ができるように国が主導してつくっていく必要があると思いますので、今後ともさらなる御支援をお願いしたいと思います。

さて、改めて入間流域緊急治水対策プロジェクトの資料を見ておりましたら、確認していくと、グリーンインフラとしての多重防御治水というものがうたわれております。

新型コロナ問題ももちろん大きな課題ではありますけれども、国土交通省、海上保安庁の国境線の問題でもあったり、また、噴火のことでは気象庁の関係であったり、さまざまな課題がございますが、まずは、私の地元、昨年十月の令和元年台風第十九号において甚大な被害を受けました、荒川水系入間川流域における入間流域緊急治水対策プロジェクトの実施状況について確認をさせていただきたいと思います。

治水対策としての堤防かさ上げや増強工事などの際に用いられる建設資材用の土砂として、近隣地域での建設残土や堤防が崩れ出た土砂のうち使用可能なものを活用していくべきではないかとの意見が寄せられました。

さて、河川改修関係、また川越線の関係もちょっと触れさせていただきたいと思いますが、日本は世界随一と言っていいほど鉄道大国という特徴を持っていると思います。 そういった中において、ぜひ国交省におきまして、河川改修などのときには、あわせて、ＪＲ川越線のような、こういったところの改修、複線化も含めまして、しっかりと対応するということ、これによって事故等もなくなっていくし、さらには、交通渋滞、高齢化時代での移動手段の確保、災害対策、観光立国に資するとも考えておりますが、この点に関しまして、少し先に進みますけれども、大臣の認識をお聞かせいただけないでしょうか。