杉久武議員の質問と、政府の答弁

本日は、流域治水関連法案につきまして順次質問をしてまいりたいと思います。まず、先月末に成立をいたしました令和三年度予算の中で、公共事業関係費は、令和二年度の当初予算に比べ二十六億円増の六兆六百九十五億円が計上されておりますが、その主な柱の一つとして、国や自治体が住民、企業と連携してハード、ソフト両面から防災・減災を強化する流域治水を進めていくことが示されておりまして、さらに、今月からスタートいたしました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策でも流域治水の推進が行われているところでございます。その上で、本日、この流域治水を確実に進めるために、九本の法案がワンパッケージとなった大変大きなボリュームの本法案の審議が行われているわけでございますけれども、この流域治水を論じる前に一つ確認をしておきたいのが水防災意識社会の再構築についてでございます。

平成二十七年の関東・東北豪雨の被害を踏まえ、水防災意識社会の再構築の取組を進めてきたところですが、平成三十年七月豪雨や令和元年東日本台風など、気候変動の影響により水災害が激甚化、頻発していることから、これらの取組を更に一歩進め、流域治水への転換を進めることとしました。水防災意識社会の再構築の取組では、先ほど委員御指摘のとおり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、氾濫した場合でも被害の軽減を図るため、特に氾濫域での警戒避難体制強化などを行ってまいりました。具体的には、住民の早めの避難に資する水位計や河川監視カメラの中小河川などにおける増設や、堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防の強化等を実施したことにより、沿川住民の命の危険が軽減されたものと評価しております。その上で、流域治水では、こうした氾濫域での対策を更に発展、拡充させ、集水域、水が集まってくる区域まで含めた…