室井邦彦議員と治水

続きまして、流域治水の地域におけるこの住民意識についてお伺いをいたしたいと思います。 そこで、流域治水の実現には、このハード面だけでなく、もちろんソフト面における取組も重要であります。

私は、流域治水の推進に向けた体制についてお伺いをしたいと思います。 流域治水を実現していくためには、各地方整備局における執行体制の確保が重要になると考えておりますが、今回のこの法改正に伴う治水対策を着実に実施できる状況にあるのか、お聞きしたいと思います。

治水対策に対する科学、また技術の貢献度、貢献についてということなんですが、大規模自然災害からの避難行動、住民は常日頃から科学的知見を平易に説明する対話機能を持ち、科学技術に対する住民の信頼感を醸成する必要があると、大変示唆に富む御意見だと思っております。 そのようなお考えの中で、この今回の災害レジリエンスですね、レジリエンスと持続可能な開発の実現のためには科学者コミュニティーと社会の間の触媒的存在が必要と先生は、参考人は説かれておられるわけでありますが、流域治水対策を実現していく上で、今後社会全体でどう取り組んでいくべきなのか、どう取り組んでいけばいいのか、その点を是非御指導をして、お聞かせいただければと思います。

他方、豪雨による大規模な水害からの被害を最小限に食い止めるためには、この堤防やダムに頼るばかりではなく、遊水地の整備や早期避難のソフト対策の強化等、流域全体で対策に取り組む流域治水の考え方が防災・減災対策に取り入れられてきておるところであります。

そういうことも考えながら、やはり国土交通の新たな治水計画を進めていってもらわなくちゃいけないんじゃないのかなということでありますが、今後、どういう方策で治水対策に準備をし、どう整備をしていくか、目標を立てておられると思いますけれども、五道さんが答えるのかな、お願いします。

そこで、特に特徴といえば、この中小河川においては河川の増水、堤防の決壊などが短期間で生じたと、短期間で堤防が決壊してしまったという、氾濫流によるといいますか、多数のそういう状況の中であちこちに孤立者が出たと、こういう特徴があったわけでありますが、こういう現状の下で、国土交通省として、水防災意識社会の再構築に向けて緊急行動計画の取りまとめ、また改定等を行うことにより、この治水対策の取組を充実、加速させてきたと、このように承知をしております…