杉久武議員と治水

長年にわたり住み続け、あるいはその住宅を継承していく上でも、災害リスクがある地域という観点から新たな基準が設けられることは大変好ましいと考えますが、その上で、先月の流域治水関連法の質疑の際、都市計画という観点から安全なまちづくりを推進する必要性について取り上げましたが、都市計画における長期優良住宅の位置付けについても災害に強いまちづくりという視点から考えていく必要があるのではないかと思います。

最後に、赤羽大臣にお伺いいたしますが、一たび水害が発生すれば、被災地域が深刻な影響を受けるだけでなく、直接被災しなかった地域の社会経済にも大きな影響を与えることから、流域全体を俯瞰すれば、治水対策に無関係な人は誰もおりません。 そのような意味からも、自然災害が激甚化し頻発化する中で流域治水に取り組む意義は極めて大きいと感じております。

この一千百万人の命と暮らしを守る治水対策の推進に、今後とも御尽力を是非ともお願いをしたいと思います。

流域に住む方々の命と暮らしを守りながら、持続可能な経済発展を支える流域治水対策の推進を引き続きお願いしたいと思います。 しかしながら、淀川水系に設置されました水門と日本一の排水能力を誇ります毛馬排水機場が見事に機能し、海からの高潮と上流からの洪水から大阪を守ることができましたが、もしこれらの防御施設がなかった場合、マスコミ各社の試算によれば、実に十七兆円とも、また二十兆円とも言われる損害が発生した可能性があったことからも、事前防災対策としての防御施設の建設といった大規模インフラの整備がいかに効果的で有用であり、必要不可欠なものであるかということをまざまざ…

そこで、国土交通省に質問いたしますが、計画規模を超えるような超過洪水が発生する大和川では、河川改修やダムなど、ハードの、ハードな治水事業のみならず、流域内に雨水を貯留させる方策や、水害に強い土地利用の推進、避難体制の強化など、全体を俯瞰した流域治水対策を講じる必要があると考えますが、国交省の見解を伺いたいと思います。

先週に引き続きまして、流域治水関連法案に関して順次質問をしてまいりたいと思います。 まず、流域治水という考え方をまちづくりの視点から確認をしておきたいというふうに思います。

赤羽大臣におかれましては、本年二月十三日にこの内水氾濫が起きた多摩川流域を視察いただいておりまして、大臣からは治水対策の促進に向けて国交省を挙げてしっかりと取り組むと力強い御発言もございましたが、先ほども指摘したとおり、内水氾濫は都市部が持つ構造的な問題で、被害が大きくなる上に、地下街が水没するといった新しい災害も引き起こしております。

次に、先ほども申し上げましたとおり、近年相次ぐ河川の氾濫や激甚化、頻発化する水害に対し、河川流域全体で被害を軽減する取組を進めていくために、国土交通省では、流域自治体や民間企業、住民などあらゆる関係者が一体となって水害対策に取り組む流域治水の方針を打ち出し、施策を推進していただいておりますが、流域治水は、マンパワーの一体化による取組だけではなく、例えば、大量の雨水を貯留施設や遊水地、田んぼなど河川以外も活用しながら文字どおり流域全体で受…

次に、治水対策といいますと、従来、河川管理者が主体となって対策を講じてきたところでありますが、今回の流域治水という考え方は、従来の治水対策に加えて、水系を氾濫域も含め一つの流域として捉えて、その河川流域に関わる全ての関係者が一体となって流域全体で水害を軽減させる取組を行っていこうとする、河川行政の大きな転換点になると言ってよいのではないかと私は思っております。 こうした流域治水の先駆け的取組といたしましては、昨年の七月豪雨等によって激甚な被害を受けた河川について緊急治水対策プロジェクトを立ち上げ、国や県、関係市町村が連携しながら、流域全体で再発防止に向けたハード、ソフト一体の対策を行っていただいております。

本日は、流域治水関連法案につきまして順次質問をしてまいりたいと思います。 まず、先月末に成立をいたしました令和三年度予算の中で、公共事業関係費は、令和二年度の当初予算に比べ二十六億円増の六兆六百九十五億円が計上されておりますが、その主な柱の一つとして、国や自治体が住民、企業と連携してハード、ソフト両面から防災・減災を強化する流域治水を進めていくことが示されておりまして、さらに、今月からスタートいたしました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策でも流域治水の推進が行われているところでございます。