酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

まさに今、乳価の交渉でありましたり、この輸送代も含めて、民間同士が知恵を出して折衝しているところだと思います。 計算上は輸送費を差し引いても決して損する仕組みにはなっていないということはわかるんですけれども、実際、乳価が上がると生産者にとってはありがたいですし、私もそこを望むところもあるんですが、しかし、このラインを見誤ると非常に大変だなということも感じておりまして、ただでさえ生乳が足りない中で、より確実にたくさん生乳を集めなくてはいけないし、かつ、消費者に買ってもらえる値段で売らなくてはいけないということで、このバランスが非常に難しい。

本日の議題であります畜産物等の価格安定等に関しまして、何点か確認をしながら質問をさせていただきたいと思います。 我が国の畜産、酪農経営は、高齢化であるとか、また後継者不足などの課題によりまして、中小の家族経営を中心に離農がとどまらず、生産基盤の弱体化が深刻な問題となっております。

最後に、酪農についてお伺いしたいと思います。 近年、乳価は堅調に推移いたしまして、それに伴って酪農家の所得も着実に上がっていると言われております。

畜産クラスター事業は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に位置付けられた事業であり、国際競争力の強化を目的として農業者の体質強化を図る事業であるため、施設整備に対する支援については、原則として飼養頭数を地域の平均規模以上へ拡大することを要件としております。 本事業は、平成二十七年度から今年で五年目を迎えており、一定の効果が上がってきているところでありますが、今後更に拡大する国内外の需要に対応するため、より一層畜産業の体質強化を図っていくためには、畜産、酪農経営の大宗を占める中小規模経営、家族経営も含め、畜産業全体で競争力の強化を図っていくことが必要であると考えております。

今年も、畜産物価格等の改定時期がやってまいりました。 畜産、酪農の経営安定対策につきましては、これまで予算事業だった牛・豚マルキンの法制化や八割から九割への補填割合の引上げ、また、加工原料乳生産者補給金制度の恒久化や集送乳調整金の創設など、様々な見直しがなされてきたところです。

大臣から御答弁ございましたけれども、酪農家は北海道では三％、本州では四％、トータルで五％、毎年離農が進んでいるということでありますし、規模の大きなところはいいかもしれませんけれども、規模の小さなところは大変に苦しいです。

繰り返しになって恐縮ですけれども、これまで行ってきました一兆三千億弱のＴＰＰ等関連対策大綱に基づくこの畜産クラスター、産地パワーアップその他の事業は確実に現場で効果を発揮しております。 それから、私の地元でも、繁殖雌牛の頭数も上昇傾向になって、非常に畜産農家も意欲、若い人たちも繁殖に進んでいこうという方々も増えてまいりました。

また、豚肉につきましては、差額関税制度と分岐点価格を維持いたしまして、従量税部分のセーフガードを米国とＴＰＰ11発効国からの輸入量を含むＴＰＰ全体の発動基準数量としているということで、ＴＰＰの範囲内にすることができたものと考えているところでございます。 一方、対策につきましては、これまで総合的なＴＰＰ等関連対策大綱に基づきまして、生産性向上を図るための施設整備や機械導入を支援いたします畜産クラスター事業などの体質強化対策を講じているほか、経営安定対策といたしまして、飼料費の上昇などにより収益性が悪化した場合に、一定の条件の下で生産費と販売価格の差額を補填いたします肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキンと、肉豚経営安定交付金、豚マルキンというのがございまして、この制度を従来から予算…

これまで、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業など約一兆二千九百三十四億円の体質強化対策や、牛・豚マルキンの補填率の引上げ等の経営安定対策の充実などの国内対策を行い、その効果が確実に現場では出てきております。

先日お会いした酪農関係者は、全国で毎年四％やめている、離農していると、この傾向は止まりそうもないとため息をついておりました。

特に、大幅な関税削減で、熾烈な価格競争を強いられる畜産農家は大打撃です。 北海道のある酪農家は、米国産チーズは日本よりずっと安く、やめざるを得ない農家が出てくる。

今回の影響試算については、これまでＴＰＰ12、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡで行ってきた算出方法と同様の方法で実施をしながら、日米貿易協定の合意内容を踏まえ、直近の生産額や価格を当てはめて算出したものでございます。 具体的には、現行関税率一〇％以上かつ国内生産額十億円以上の品目三十三品目を対象とし、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点とし、原則として、内外価格差や品質格差等の観点から、国産品について輸入品と競合する部分と競合しない部分に分け、価格について、競合する部分は関税削減相当分の価格が低下する、競合しない部分は競合する国産品の価格低下率の二分の一の割合で価格が低下する、品目によっては品質向上や高付加価値化を進める効果を勘案し、それぞ…

それから、酪農、生乳生産にしても、ホエーの関税が撤廃される、あるいはチーズの価格が下がっていく。 これ、価格が下がっていくということになる。

まず、北海道につきましては大変酪農の世界でも頑張っておられて、都府県酪農は非常に厳しい状態になっておりますけれども、二年連続で増頭されておりますし、まあまあいい感じだと思います。 それで、黒を産ませる、それからＦ1を産ませるというようなことを積極的にやられて、それがまた酪農家の収入として非常に支えになっているということでありますから、これについては、しっかりこれからも支援を厚くしたいなと実は思っております。

実は、この前のＴＰＰの、ＣＰＴＰＰが発動した後も一部牛肉の価格に影響が出たり、それから日欧のときにはバターとワインとか、これは北海道直撃なんですね。 大陸型の農業をやっている北海道がいずれも直撃をされるということになるわけでありますので、先ほどの答弁の中で、クラスターだマルキンだ、あるいは省力化だ体質強化だというお話があったんですが、私は、とりわけ肉牛や酪農に関して言えば、大型化を目指すというのは限界だというふうに思っています。

日米交渉の結果を踏まえた対策についてのお尋ねでございますけれども、現在、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡ、こういった国際交渉の結果を踏まえて、国内対策といたしまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業などの体質強化策を講じているほか、牛マルキンの補填率の引上げなどの経営安定対策を実施しております。 今回の日米交渉の結果を踏まえまして、今後、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を見直して、政府一体となって肉用牛の生産基盤の強化につながるような対策を実施することによりまして、生産者の方々の懸念を払拭するとともに、輸出にも対応できる強い畜産というものを構築してまいりたいと考えております。

農林水産省といたしましては、被災された方々が離農されることなく、一日も早くなりわいを再開できるよう、農林漁業者のニーズを丁寧に聞いて、可能な限りの支援を検討してまいります。 次に、日米貿易協定における牛肉のセーフガード及び今後の畜産業の国内対策についてお尋ねがありました。

下請取引における適正な価格転嫁などの対策にも万全を期して、中小企業が自発的に賃上げに取り組むことができる環境整備を進めるべきです。 政府は、経営安定を図るためのセーフティーネットとして、漁業収入安定対策の機能強化を図るべきです。

農業用ハウスや畜舎は倒壊し、野菜、果物、畜産など、農林水産業における被害額は東日本大震災による被害額を超え、この災害で離農するとの声も少なくありません。 農林水産業者への経営安定や今後の営農、早期の事業再開に最大限の支援が必要です。

さらに、大規模な停電が発生したことを踏まえまして、北海道胆振東部地震の際の停電対策を拡充させて、酪農を始めとする農業、林業、水産業への幅広い支援を停電対策として行うこととしております。 今後、被災地での対策説明会を開催し、ＪＡ、市町村の方々、共済組合、農家の方々に周知を図り、一日も早い経営再建と、離農につながらないように全力を尽くしてまいりたいと思います。