塩田博昭議員の質問と、政府の答弁

本日の議題であります畜産物等の価格安定等に関しまして、何点か確認をしながら質問をさせていただきたいと思います。我が国の畜産、酪農経営は、高齢化であるとか、また後継者不足などの課題によりまして、中小の家族経営を中心に離農がとどまらず、生産基盤の弱体化が深刻な問題となっております。その結果、一戸当たり飼養頭数は増加をしているものの、飼養戸数は減少を続けております。また、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡが発効し、昨日、日米貿易協定が承認をされるなど、畜産、酪農をめぐる環境は急激に変化をしております。そのような状況の下、日本の畜産、酪農の将来を見据え、生産基盤の強化を図り、生産者の経営継承を支援していくことが求められております。そこで、政府が実施する畜産クラスター事業は、生産基盤の強化のためにとても重要な事業となっております。

畜産クラスター事業でございますが、この事業は総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に位置付けられた事業でございまして、国際競争力の強化のため農業者の体質強化を図る事業であります。このため、施設整備に係る支援につきましては、原則として家畜の飼養頭数を地域の平均規模以上へ拡大することを要件としているところでございます。本事業は、平成二十七年から今年で五年目を迎えておりまして、一定の成果が上がってきていると考えておりますが、今後更に拡大する国内外の需要に対応するため、より一層畜産業の体質強化を図っていくため、畜産、酪農経営の大宗を占める中小規模経営、家族経営も含め、畜産業全体で競争力の強化を図っていく必要があると考えております。このため、中小規模経営や家族経営がこの事業を活用しやすくなるよう、規模要件の見直しについて検討しているところでございます。