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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2019年11月19日 衆議院 本会議 第9号。「畜産・酪農の経営安定（乳価・飼料・鶏卵）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
特に、大幅な関税削減で、熾烈な価格競争を強いられる畜産農家は大打撃です。九州のある肉牛農家は、将来が不安で後を継がせられない。北海道のある酪農家は、米国産チーズは日本よりずっと安く、やめざるを得ない農家が出てくる。養豚農家は今でも採算ぎりぎりだと。これが全国の農家の声です。本協定が離農を加速させ、食料自給率を更に低下させることは必至です。日米共同声明は、本協定の発効後、関税やほかの貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁などで交渉を開始するとしており、文字どおり、日米ＦＴＡにつながるものです。日米デジタル貿易協定は、まさにその先取りであり、独占的利益を追求する米国のＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は、断じて認められません。日米ＦＴＡ交渉は直ちに中止すべきであることを強調し、討論とします。（拍手）
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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