主権者教育の国会答弁と質疑

主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。 一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団体の実態に関しまして、令和六年度、調査を行いました。

総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。 引き続き、主権者の政治意識の向上を図るため、若者団体等とも連携しながら主権者教育の取組を推進してまいります。

十八歳の投票率が比較的高く推移しているのは、御指摘がありましたように、選挙権年齢の引下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などにより一定の成果が出たものと考えております。 一方、十九歳や二十代前半の投票率については三〇％から四〇％台で推移しているため、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、関係機関と連携しながら主権者教育を推進してまいりたいと考えております。

主権者教育がまるでなっていません。 まともな主権者教育がないから国民の多くにこの主権の意味すら伝わっていない、これが現実です。

あわせて、主権者教育とメディア情報リテラシーの推進も必要です。

あわせて、インターネット上の情報の受け手のリテラシー向上に資するよう、主権者教育の充実を図ること。

こういうことに対して、涵養していくということを、これは法務省だけではない、さまざまな省庁、当然、主権者教育だとか、経済的自立だったら経済的支援とか、こういったことも含めて、私は法務省が音頭をとってまずはやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

主権者教育、消費者教育、この教育が、今、子供たち、この教育に国として取り組んでおられますけれども、この地球環境の問題につきまして、緩和策、また今回の適応策、これを教育の面からも、私は子供のころから身につけていくということも必要であるというふうに思っておりますけれども、この面について環境省としての今後の取組等ございましたら、お聞かせをいただきたいと思っております。

この点、全国高等学校長協会は平成二十八年九月の意見書で、主権者教育の効果はいまだ不十分であり、このような状況で成年年齢を引き下げた場合、主権者教育も消費者教育もともに中途半端に陥る可能性がある、主権者教育が定着するまで民法の成年年齢の引下げは先送りしてほしい、こういった旨の意見が述べられております。

この点、教育現場では、主権者教育を始め、例えばオリパラ教育とか○○教育、こういったものをテーマにした授業が多くなっている。

総合行政をやって報酬をいただいてというのがほとんどの国で、総合行政じゃない場合は、確かにボランティア型だったり、まさにＰＴＡ活動をやるみたいに、仕事の後にやっているという話ですから、ちゃんとマスコミに向けた、これは国民的な理解も必要ですし、国民的議論も必要なので、しっかりと、ほかの国とどう制度が違うんだというところからやはり情報発信をしてもらわないと議論ができていかないし、全くそういう知識がなくてなろうとする人も、何だ、こんなかよとなっ…

私、昨年はここで主権者教育について触れさせていただいたわけなんですけれども、やはり生徒自身が自分たちの生活に関わるルール、校則を自分たちで見直すというプロセスというのはまさに主権者としての意識を醸成する、そういうことにもつながっていくと思うわけです。

今大臣からもお話がございました主権者教育というのは、やはり大変長い時間をかけた地道な積み重ねが私は必要であるというふうに思いますので、その意味で、やはり幼少期から、特に小学生から、主権者教育という主眼で、やはり学校でそのように今大臣がおっしゃられたような取り組みというものは私は大変必要であるというふうに思っております。 その中で、やはり子供たちにきちんと主権者教育をしていくということが私は大変重要であるというふうに考えております。

次に、主権者教育についてお尋ねをいたします。 文科省と総務省が共同で全国の高校に主権者教育の補助教材を作成、配付したり、また学校におきましても、模擬投票やさまざまな工夫を凝らした主権者教育が学校の現場で取り組まれたというふうに思っておりますけれども、今回の衆議院選挙の結果も踏まえまして、今後の学校における主権者教育の課題、また今後取り組みを進める方針について、大臣にお尋ねをいたします。

今の樋口政務官の答弁のとおり、主権者教育の推進に文科省が取り組んでいるのは私も本当に十分承知しています。 大変認識も共有されておりますし、極めて、主権者教育の充実に向けた必要性の全てにおいて答弁いただけたと思います。

そのような中、若年者が政治参加するに当たっての必要な知識や判断能力を涵養する、いわゆる主権者教育の充実が求められると考えますが、我が国における主権者教育の現状はどのようになっているでしょうか。

主な質疑事項は、国有地売却時の地下埋設物に係る割引率、金融機関に対する行政指導のあり方、消費税導入が財政再建にもたらした効果、生涯学習社会の実現に向けた政府の取り組み、主権者教育の検証及び今後の推進策、米国によるシリアへの軍事攻撃の正当性、ブラックバイト対策としての政府の取り組み、インターネット及びスマートフォンへの依存が未成年に与える影響、道徳を教科化したことによる問題点、中学校の武道種目における銃剣道の是非、地方の私立大学の公立化が…

あと、お取組の中で、中高の学生に対する主権者教育であったりとかまた奨学金の支援というお話もございましたが、その先、これで支援した学生たちを、今度は例えばドイツにおける若しくは世界における政治の現場に導いていこうとか、出口戦略というとあれですけれども、その奨学金の先に何か具体的にプログラムされていることとか、さらに期待されていることがあれば御教示をいただけたらと思います。

今、同じクラスで十七歳、十八歳混在、これはかねてより指摘されているところでありますが、今の総務省のこの発達段階に応じた取り組みの方向性ということを、これは小学校からやっていけばそういった問題もクリアできるわけでありまして、やはり学校現場での取り組みが主権者教育の充実には欠かせないというのが総務省のこの取りまとめなんですね。

最後には、主権者教育と公選法の関係、政治的中立性を確保した上での主権者教育の取り組み、主権者に対する情報発信のあり方に関しては、政党や政治家等も含め幅広く検討することも必要との意見があったと総括されております。 実際、昨年の場合ですと、学校現場で、例えば主権者教育で、新聞を使う場合は一紙だけ使っちゃだめだよ、何紙か使いなさいとか、あるいはまた県議会で、やはり政治的中立性をしっかりやりなさいというような決議をしたり、あるいは教育委員会からそういう指示がおりたりと、かなり学校現場は混乱していたというふうに記憶をしております。

同日、文科大臣には既に御質問しておりますが、主権者教育、これは平成二十七年、十八歳選挙権施行後、文科省、そしてきょうは総務大臣政務官もお見えでございますが、総務省を中心に、副読本の作成等、十八歳、十九歳を中心に、高等学校での主権者教育、あるいは大学も含めてということで取り組みをいただいたわけでございますが、昨年の十一月二十一日の当委員会においても質疑をさせていただきまして、文科省としても、昨年の参議院選挙の結果を踏まえて、主権者教育がい… 既にお手元の資料にあるように、これは去年の六月十三日、主権者教育の推進に関する検討チーム最終まとめということで、文科省におかれましては、どちらかというと各学校のすぐれた取り組みについて調査研究をして、各学校のさらなる充実を促すということで取り組まれているようなんです。

まず一つ目のテーマは、主権者教育についてです。 模擬選挙を経験した人の投票率は経験しない人よりも高くなる傾向が見られ、主権者教育の中でも若者の政治への参加意識を向上させる効果が高いと言われています。

今更大学生に主権者教育という考えもあるかと思いますけれども、高校ではなく大学ならではの主権者教育の在り方というのも考えられるかと思います。

初めて投票権を得た年というのは傾向として投票率が高まるということがあるかと思いますけれども、今回、十八歳の方が投票率が高かったということの一つの要因としては、考えられるものとしては、高校での主権者教育があった、効果を出したというふうなことであろうかと思います。 そこで、続いて副大臣に伺いたいんですけれども、大学生の投票率向上については様々な課題があるかと思いますけれども、高校における主権者教育だけではなくて、私は大学における主権者教育を推進していくことが有効な方策と考えますけれども、大学における主権者教育についての御所見を伺いたいと思います。

これは、昨年の公選法改正以降、全国各地の高校で取り組まれました主権者教育というものの一定の成果ということも言えるのではないかというふうに思います。 同時に、我々政党としての努力も更にしていかなければなりませんし、家庭における主権者教育ということも大事だとは思います。

参議院選挙における主権者教育の検証についてでございます。 十八歳は五一％、ただ、十九歳が四二％ということで、十八歳が高かったのは、やはり高等学校における主権者教育が功を奏したのかなというふうに思います。