石井正弘議員と主権者教育

一、本法により新たに有権者となる若年層において、民主主義の根幹である選挙の意義等の十分な理解が進むことが本法施行の前提ともなるべき重要な事柄であることに鑑み、主権者教育及び若者の政治参加意識の促進に向けた諸施策を速やかに実施するとともに、その一層の充実を図ること。

こういった中で、今後、この主権者教育というものが非常にますます今回の法改正、これが成立した後には重要になってくるわけでございますけれども、今後、今までの経験を踏まえられまして、どのようにこの主権者教育を進めていくべきなのかという全体の御見解と、同時に、今現在、参議院選挙で今までやってこられたというふうに聞いたわけでございますが、具体的には今度実際に十八歳まで引き下げるわけでございます。