武正公一議員と主権者教育

今、同じクラスで十七歳、十八歳混在、これはかねてより指摘されているところでありますが、今の総務省のこの発達段階に応じた取り組みの方向性ということを、これは小学校からやっていけばそういった問題もクリアできるわけでありまして、やはり学校現場での取り組みが主権者教育の充実には欠かせないというのが総務省のこの取りまとめなんですね。

最後には、主権者教育と公選法の関係、政治的中立性を確保した上での主権者教育の取り組み、主権者に対する情報発信のあり方に関しては、政党や政治家等も含め幅広く検討することも必要との意見があったと総括されております。 実際、昨年の場合ですと、学校現場で、例えば主権者教育で、新聞を使う場合は一紙だけ使っちゃだめだよ、何紙か使いなさいとか、あるいはまた県議会で、やはり政治的中立性をしっかりやりなさいというような決議をしたり、あるいは教育委員会からそういう指示がおりたりと、かなり学校現場は混乱していたというふうに記憶をしております。

同日、文科大臣には既に御質問しておりますが、主権者教育、これは平成二十七年、十八歳選挙権施行後、文科省、そしてきょうは総務大臣政務官もお見えでございますが、総務省を中心に、副読本の作成等、十八歳、十九歳を中心に、高等学校での主権者教育、あるいは大学も含めてということで取り組みをいただいたわけでございますが、昨年の十一月二十一日の当委員会においても質疑をさせていただきまして、文科省としても、昨年の参議院選挙の結果を踏まえて、主権者教育がい… 既にお手元の資料にあるように、これは去年の六月十三日、主権者教育の推進に関する検討チーム最終まとめということで、文科省におかれましては、どちらかというと各学校のすぐれた取り組みについて調査研究をして、各学校のさらなる充実を促すということで取り組まれているようなんです。

参議院選挙における主権者教育の検証についてでございます。 十八歳は五一％、ただ、十九歳が四二％ということで、十八歳が高かったのは、やはり高等学校における主権者教育が功を奏したのかなというふうに思います。

また、やはり海外の日本人に対するサポート体制というのは、この高等学校支援金それから主権者教育、いろいろな分野が出てくると思うんですよ。

倫選特でも指摘をいたしましたが、海外における日本人の投票環境の改善、これは後ほど触れさせていただきます主権者教育、海外で十八歳、十九歳の投票率、これが大変少なかったのがこの参議院選挙でございます。 〇・二％でしょうかね、こういう投票率だったものですから、やはり、海外に在留する日本人、あるいは、特に十八歳、十九歳、そして十八歳が特に重なります高校生相当年齢四万二千人への対応は、国内にいようと海外にいようと同じ日本人、しかも、主権者教育の対象、そして十八歳年齢引き下げ、こういった大改革のもと、果たして今のような御答弁でよいのかどうかというふうに考えるんです。

先ほど冒頭言われたような主権者教育は、在外の日本人も国内の日本人も同じで一生懸命やらなきゃいけないと総務大臣はおっしゃられましたが、それをやるためには、やはり省の垣根を越えて、しっかりと海外の日本人の把握により努める必要があると思うんです。

十八歳選挙権法案、昨年の六月十七日に成立をして、一年を経過して、この一年、政府にあっては、十八歳選挙権、主権者教育、特に先ほど総務大臣が言われたように取り組んできたはずなのに、四万二千人のうち千二百二十人しか事前に副教材が届かなかったということは極めて遺憾である。

日本人学校で唯一高等部が置かれている上海日本人学校以外、六校、立教英国学院、慶応ニューヨーク校など、文部省が認めた日本法人の設立高校ということだと思いますが、四万二千人いるうち千二百二十部しかこの主権者教育の本が届かなかったというお話であります。

義家文科副大臣におかれましては、四月の時点で、こういった、外務省が在外公館で在留邦人、十六歳―十八歳、高校生相当の年齢がどういった学校に通っているかが把握できればさまざまな対応が可能なんだということでありましたが、まず文科省、先ほど総務大臣が言った主権者教育ということで、補助教材、副教材、これを在外の十六歳―十八歳、あるいは十五歳からかもしれませんが、高校生相当の日本人にどのような対応をしたのか、御説明いただけますでしょうか。

選挙を所管する大臣ですし、先ほど来、投票率を上げようということで取り組んでいる、また、公選法改正も受けての取り組みも急いでやります、あるいは主権者教育についても調査もやりますと明快に言っておられる、若干時間がかかっているなという印象はありますが、進めている大臣からすると、歯切れが悪いなというふうに思います。

先ほどちょっと文科省の話をしたんですが、文科省には同じこの主権者教育、これは総務省と共管でやっていますので、聞きましたら、各学校に任意に御協力をいただいている学校基本調査などと異なった実施状況調査を行っているので、各県ごとに回収の状況は異なるので、例えば都道府県別のデータをもとに検討することは困難であると考えておりますなど、そういった答えをいただいております。 これは主権者教育にとっても非常にいいことだなというふうに思いますね。

フォローアップということでいえば、例えば主権者教育、どのように実施をされたのか、選挙から三カ月以上たっていますが、もう調査をされておりますでしょうか。

慎重にということですが、十八歳に選挙権も引き下がる中、文科省を中心に、主権者教育も昨年十二月から始めていただいております。 また、今回の附帯決議でも、「選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることを踏まえ、小中高校生をはじめ若年者に対し、周知徹底とともに主権者教育の充実を進めること。

特に、選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることを踏まえ、小中高校生をはじめ若年者に対し、周知徹底とともに主権者教育の充実を進めること。

総務省が、常時啓発事業のあり方研究会最終報告でこの主権者教育というのを位置付けました。

主権者教育の充実がその基本であることは間違いありませんが、委員が指摘された公選法のさまざまな不備については、これは、我々選ばれる側である立場の中で、やはりそれぞれの党でしっかりとこの公選法のいろいろな課題についても掘り下げ、そしてまた各党間での協議、議論も深めていく、立法府としての義務があるのではないかというふうに思います。

また、政府の審議会への十八歳、十九歳の登用については、二十代も少ないわけですので、やはりこうした点については、主権者教育と同時に進めることによって、各審議会、懇談会の委員構成に配慮をするということを民主党政権下でも、我々も政府としてうたってまいりましたので、より一層若者の政治参加意識を高めることにつながるのではないのかなというふうに思っております。

こういったところは、やはり地方自治体も積極的に、今のＪＣの後援なども随分いただいていますけれども、こうした特に主権者教育、十八歳選挙権引き下げなどのこれからのいろいろなシンポジウム、イベントを、もちろん中央省庁も、応援をしてもらいたいということを申し上げたいと思います。

ちょうど平成二十三年十二月に、総務省では、常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書で、先ほど来話が出ております主権者教育というのが初めて定義づけられたと聞いております。 これは、四十年前、ドイツなどでも始まっていることですが、先ほど来、教育基本法の十四条の二項の政治的中立ということで、どうしても現場では、こうした主権者教育あるいは政治教育、憲法教育、歴史教育、若干腰が引けていたように感じますが、そういった意味では、この主権者教育を進めていくということが大変大事になってくるのではないかと思っております。

そういった意味では大変期待が高いとは思いますが、まだまだ一部の高校生あるいは若い世代の皆さんに限られるとすれば、今回この法律を通した後に、それをどうやって周知していくのか、あるいは、先ほど来話が出ております主権者教育の充実をどう工夫していくのか、法律可決そしてまた施行後の工夫というものがやはり大事になってくるのかなというふうに思っております。

また、十八歳選挙権引き下げ法案の実現に向けて、高校での憲法、政治、歴史教育の充実、昨年成立した国民投票法改正案附帯決議にありますが、平成二十三年十二月に総務省がまとめた最終報告書で位置づけた主権者教育の充実が欠かせないと考え、成年年齢の引き下げも含めた議論が必要と思います。