石橋通宏議員と主権者教育

結果的に、日本のそういった主権者教育、政治参加、選挙への参加、そういったことが現状のような状況になっているのは、文科省のこれまでの方針、今回の方針、そういったことに関わっている、そのことは強く指摘をし、この問題提起、是非大臣、しっかりと多くの皆さんのこの批判、僕は受け止めるべきだというふうに思いますので、そのことを重ねて指摘をしておきたいと思います。

むしろその文科省の拡大解釈が、先ほど来議論をしているように、現場で教育を、政治教育を、本来あるべき主権者教育も含めて政治教育の実践を妨げてきた、ゆがめてきたという指摘に対してどう答えるかと聞いているんですけど、大臣、繰り返し、これまでの文科省見解を繰り返されるだけ。 これからも学校現場でいろんな題材を取り上げて政治教育をする、主権者教育をする、それが今回は平和教育にまで踏み込んで拡大解釈を援用してしまったがために、平和教育すらできなくなるような萎縮効果を及ぼすということが今回多くの有識者から指摘を受けているのではないでしょうか。