落合貴之議員と主権者教育

あわせて、インターネット上の情報の受け手のリテラシー向上に資するよう、主権者教育の充実を図ること。

教育現場には、要は、主権者教育の重要性が浸透していない。 総務大臣は胸を張って、総務省は主権者教育は物すごく成功しているという答弁を歴代の総務大臣が、特に十八歳選挙権が導入されてからされてきたんです。

私は、半年前のこの倫選特で、そもそも大人が、子供ではなくて大人が主権者教育を必要としているということを取り上げました。 このやり取りをしている中で、高校生への主権者教育はしっかりやっているんだということを総務省は度々強調していました。

投票率を上げるためには、主権者教育も重要な要素なんですが、この十年ぐらいは、行政側の原因というのも、今まで申し上げたように、あると思います。

外国の例等も見ますと、識字率が低い国などは、絵で投票はこうやってやってくださいというふうな説明をわかりやすくしているわけでございまして、我が国も、主権者教育というのは今までも頑張っていろいろ工夫しながらやってきているわけですけれども、ある年齢以上の人たちの投票率も低いという現状においては、大人に対しても、ある一定年齢以上の人たちに対しても、わかりやすい投票のやり方ですとか、そういったものを啓発していく必要があるのではないかと思います。

投票率を上げるためにも、主権者教育をやっていこう、選挙に行く人をふやしていこうということを、いろいろな施策を練ってやってきているわけです。

この被選挙権年齢を得るということも、主権者教育、主権者意識の醸成にとっては重要なことだと思います。

ことしの概算要求とかを見ても、同じように主権者教育への要求というのが出ているんですが、高校などでの主権者教育というのは、ことしやったものはある程度評価できるものであるというふうに考えているということでよろしいでしょうか。

今までこういった場でも質疑が行われてきましたが、主権者教育それから啓発運動、今回の参議院選挙、二％上がった、下げどまったというような効果もあるという見解もありますけれども、それでも国政選挙でも五四％しか投票率がいかなかったという残念な現状でございまして、これは今まで学校でやってきた主権者教育、それから地域でやっている啓発活動、行政がやっている活動、これを今までの延長線だけではなくて、やはり抜本的に考えていかなければならないんじゃないかな…