椎木保議員の質問と、政府の答弁

今の樋口政務官の答弁のとおり、主権者教育の推進に文科省が取り組んでいるのは私も本当に十分承知しています。その上で、私が幾つか提案したいと思っていたことを全て御答弁いただきました。大変認識も共有されておりますし、極めて、主権者教育の充実に向けた必要性の全てにおいて答弁いただけたと思います。ありがとうございます。次に、我が国の児童生徒について、将来の有権者としていや応なく我が国の政治にかかわることになります。我が国における主権者教育の現状については先ほど御答弁いただきましたが、欧米諸国にあっては、若いうちから義務教育の中で主権者教育を積極的に取り入れていると聞いておりますが、具体的にはどのような教育内容となっているでしょうか。お尋ねいたします。

諸外国において、主権者教育は、特に中等教育段階において、社会科、市民科、公民科、政治科などの教科で扱われております。幾つか御紹介いたしますと、例えばアメリカでは、小学校からハイスクールに至るまで、歴史、社会科の中で主権者教育を学ぶこととなっております。イギリスでは、政治的な教養を備えた市民の育成を目指すシチズンシップ教育が中等教育において必修化されております。また、イギリスやアメリカ、ドイツでは、総選挙や大統領選挙の際に各地の学校で生徒による模擬選挙を実施する例や、フランスでは、初等教育において子供国会の取り組みも行われております。これらの事例のように、各国における取り組みはさまざまでありますが、いずれも民主主義社会に主体的に参画する主権者の育成を目指す教育を行っていると承知してございます。