井上英孝議員と主権者教育

主権者教育の充実におきましても、前提として、やはり教育の政治的中立性が確保されるというのが大前提であると思います。

御指摘のように、政治教育と一言で言っても、その内容には主権者教育、すなわち民主主義社会における政治参加意識を高めるため、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、そして捉え、行動していく、主権者としての素養を身に付ける教育指導と、先ほど委員がおっしゃったように、選挙に関するルール教育、すなわち選挙のルールを学び知識を得るための教育と、二通りあると考えております。 主権者教育につきましては、今後行われる学習指導要領の改訂に際し、これをしっかりと位置付けていく必要があるというふうに思っていますし、先ほどから議論にも出ておりますように、ワークシート等、模擬選挙なんかも含めた、そういう副教材を全ての高校生に配付する、又は模擬選挙などを通じて実践的、体験的方法という指導で徹底をしていくということが考えられると思います。

我が国の民主主義社会の基礎体力を向上するための特効薬というのは正直ないと言わざるを得ないんですけれども、特に若年者に対して実践を伴った主権者教育を行うということが非常に重要であると考えております。 自分の目で見て、資料と情報を集めて、自分の意思、自由意思でしっかりと判断していくという能力を、小学校そして中学校及び高校の各段階ごとに体系的に養う主権者教育というのが必要であるというふうに考えております。

先ほどからるる言われていますように、高校生に対する主権者教育というのをやはり充実させていき、主権者としての素養を身につけてもらえるような指導を充実させるというのがもちろん喫緊の課題であるというふうに考えております。 こうした課題に対応するためにも、学習指導要領の改訂に際し、主権者教育をしっかりと位置づけていく。

先ほど、今後の、抑止力も含めてだと思うんですけれども、具体的に公職選挙法で罰則規定というお話、質問かと思いますけれども、選挙権を有するということとなる高校生に対して主権者教育を行うに当たって、あくまでも教育の政治的中立性の確保と選挙運動の自由、この均衡が図られなければならないというのは、言うをまたないというふうに思います。

そのためには、現在の高校生に対する主権者教育、つまり、民主主義社会における政治参加意識を高めるため、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者としての素養を身につけさせる指導を充実させることが喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 そのためには、学習指導要領に記述があるというレベルにとどまらず、実を伴った内容の主権者教育がなされるかどうかということが非常に大事な点であるというふうに認識しております。