若松謙維議員と主権者教育

それでは、じゃ、いわゆる選挙権年齢引下げに伴って主権者教育が行われております。 それでは、この主権者教育の効果として、一つに選挙の投票率が挙げられます。

済みません、分かればなんですが、大体、時間的にどのくらいこの主権者教育というものをやっているんですか。

それでは、次の質問に移りますが、いわゆる主権者教育、若年者が社会形成に参画する態度を育む教育、いわゆる主権者教育でありますけれども、これは、恐らく先ほど、あの話、副大臣がお触れになりましたけど、平成二十七年六月の選挙権年齢を十八歳に引き下げる改正公職選挙法、これが成立をいたしまして、政府としては、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質や能力を育む主権者教育の推進に取り組んでいると、このように承知しております。 これが成年年齢引下げに当たりましても有効と考えられますけれども、具体的にこの主権者教育の目的、さらに、どんなことを教えているのか、お尋ねいたします。