西田実仁議員と主権者教育

この改正は、選挙権年齢の満二十歳以上から満十八歳以上への引下げが実現し、また、各選挙を通じまして若年層の投票率が低くなる中で、選挙人である親が子供を投票所に連れていき、現実に投票している姿を見せることが将来の有権者への有効な啓発、すなわち主権者教育に資するという考えなどから提案されたものでありました。 国民投票という貴重な機会を将来の有権者となる子供たちに実際に見せることは、まさに大変効果的な主権者教育になり得ると考えますが、本改正項目の趣旨について、主権者教育として持つ意義、効果という視点を含めながら、発議者の見解を伺いたいと思います。

これは、昨年の公選法改正以降、全国各地の高校で取り組まれました主権者教育というものの一定の成果ということも言えるのではないかというふうに思います。 同時に、我々政党としての努力も更にしていかなければなりませんし、家庭における主権者教育ということも大事だとは思います。

特に、今参議院にかかっております法律案に関連いたしまして、インターネットによる選挙運動が若者の投票率の向上あるいは主権者教育ということにどう生かしていけるのかという、あるいは生かすべきなのかということも検討していかなきゃならないと思いますが、この点につきまして両参考人に御意見を賜りたいと思います。

まず初めに、主権者教育について杉浦参考人にお聞きしたいと思います。 先生は中学、高校の先生ということでありますので、特に高校の話はございましたが、中学あるいは小学校の義務教育におきましての主権者教育拡充ということについて御意見いただければと思います。