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椎木保議員の質問と、政府の答弁
2017年5月31日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号。「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そのような中、若年者が政治参加するに当たっての必要な知識や判断能力を涵養する、いわゆる主権者教育の充実が求められると考えますが、我が国における主権者教育の現状はどのようになっているでしょうか。
答弁
文部科学大臣政務官 樋口尚也
椎木先生御指摘のとおり、主権者教育の充実が極めて重要であるというふうに思っております。選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことによりまして、まず、高校生においては、平成二十七年以降、全ての高校生に主権者教育に資する副教材を配付しております。さらに、早い段階から子供たちが、発達段階に応じて、それぞれの子供が構成員となる社会において多様な取り組みが行われることが重要であるという認識をしておりまして、省内に、平成二十八年六月に主権者教育の推進プロジェクトとして取りまとめたところでございます。このプロジェクトに基づきまして、高等学校において、主体的な社会参画に必要な力を実践的に育む新しい科目「公共」の設置を決めました。検討しているところであります。次に、大学等の入学時におけるオリエンテーション等を通じた学生への啓発活動をする、子供が地域に主体的にかかわる地域行事などの機会の創出や家庭教育支援などを…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
椎木保議員の「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」のほかの質問
- 2017年5月31日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
今の樋口政務官の答弁のとおり、主権者教育の推進に文科省が取り組んでいるのは私も本当に十分承知しています。