武正公一議員の質問と、政府の答弁

最後には、主権者教育と公選法の関係、政治的中立性を確保した上での主権者教育の取り組み、主権者に対する情報発信のあり方に関しては、政党や政治家等も含め幅広く検討することも必要との意見があったと総括されております。実際、昨年の場合ですと、学校現場で、例えば主権者教育で、新聞を使う場合は一紙だけ使っちゃだめだよ、何紙か使いなさいとか、あるいはまた県議会で、やはり政治的中立性をしっかりやりなさいというような決議をしたり、あるいは教育委員会からそういう指示がおりたりと、かなり学校現場は混乱していたというふうに記憶をしております。そういった意味では、総務省のこの有識者会議の取りまとめのような角度からやはり学校における検証がなされてしかるべきと思うんですが、そうした検証を、間もなく一年になろうとする参議院選挙後、文科省はやっておられるのでしょうか、文科大臣に伺いたいと思います。

武正先生の方から、学校現場においてこの主権者教育を行うに当たっての課題、問題点という視点から、どういったことがあるかという御指摘かと思います。高校生に対して主権者教育を充実していく上では、各学校における、御指摘あったとおり、政治的中立性の確保でありますとか、公職選挙法などの関係法令の遵守が大変重要であります。そのため、文部科学省としては、平成二十七年度に通知を発出し、政治的中立性の確保のための留意点を示すとともに、総務省と連携して作成した生徒用の副教材や教師用の指導資料において、政治的中立性の確保について、図表やイラストを用いてわかりやすく示しているところです。文部科学省として、昨年六月に取りまとめた主権者教育実施状況調査の結果においては、主権者教育を行うに当たって、保護者の理解を得るための周知方法などに課題があったとの回答が見受けられました。また、参議院選挙後に、主権者教育の推進に取り…